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つわり・切迫早産で休む|母健連絡カードと傷病手当金【2026年】

明るいリビングのソファで、妊娠中の女性がクッションにもたれて、両手をおなかに添えてほほえんでいる。手前のテーブルに、水の入ったコップが置かれている

つわりがつらくて、仕事に集中できない。立ちっぱなしの仕事や、満員電車がしんどい。切迫早産と言われて、安静にするよう言われた。そんなとき、「会社に、どう言えばいいの?」「休んだら、お給料はどうなるの?」と、悩みますよね。

この記事では、厚生労働省の「母健連絡カード」のページと、協会けんぽの傷病手当金のページなどの原文を読んで、つわり・切迫早産のときに、仕事を休む、または軽くする方法を整理しました。

先に、結論です。医師から、通勤緩和や休憩、勤務時間の短縮、休業などの指導を受けたときは、母健連絡カードで、会社に伝えます。厚生労働省のページでは、カードが出されたとき、事業主は、記載内容に応じた適切な措置を講じる必要がある、と案内されています。休みが続き、給与が出ないときは、加入先によって、傷病手当金が使える場合があります。

この記事でわかること

  • 母健連絡カードとは
  • 会社が講じる措置
  • つわりがつらいときの考え方
  • 休むとき、お金はどうなる?(傷病手当金)
  • 産休に入ったあとの出産手当金との関係
  • 会社に伝えるときの流れ
  • 公式に書かれていないこと
つわりや切迫早産で仕事を休む、または軽くするときの流れを、4つのステップで示した図。主治医に症状を伝える。母健連絡カードをもらう。会社にカードを出して、通勤緩和、休憩、勤務時間の短縮、休業などの措置を申し出る。休みが続いて給与が出ないときは、傷病手当金の対象かを加入先の健康保険に確認する。
目次

母健連絡カードとは

厚生労働省のページによると、母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)は、医師等の指示を、事業主に正しく伝えるためのツールです。通勤緩和や休憩などの指導を受けたとき、その内容を会社に伝えるために使います(厚生労働省)。

使い方は、次の4ステップです。

  1. 妊娠中、または出産後の女性が、健康診査等を受けます
  2. 主治医等が、通勤緩和や勤務時間の短縮などの措置が必要と判断したときに、カードに必要な事項を記入して、渡します
  3. 女性が、カードを事業主に提出して、措置を申し出ます
  4. 事業主が、カードの記載事項に従って、措置を講じます
  • 入手の方法:厚生労働省のページから、様式をダウンロードできます。ほとんどの母子健康手帳にも様式が載っていて、コピーして使えます
  • 診断書は、不要:切迫早産で自宅療養が必要と診断され、会社から診断書を求められた相談では、「カードは診断書と同等に取り扱うもの」と回答されています(厚生労働省の相談ページ)
  • カードがなくても、申し出られる:カードの提出がなくても、本人の申出等から、医師の指導の内容が明確であれば、事業主は、必要な措置を講じる必要があります

いつ使えるかについても、厚生労働省のよくある質問に、書かれています。医師等から指導を受けたときは、いつでも、カードを使って申し出られます(母性健康管理に関するQ&A)。

カードに書かれる症状の例には、つわり、立ちくらみ、不正出血、めまい、お腹の張りなどがあります。診断の例には、妊娠悪阻、切迫流産、切迫早産、妊娠高血圧症候群などがあります。このような症状や診断があるときは、健診のときに、主治医に相談してみましょう。

会社が講じる措置

厚生労働省の事業主向けのページでは、医師等から指導を受けた女性が申し出たとき、事業主が講じなければならない措置が、3つに分けて示されています。対象は、妊娠中の女性と、出産後1年を経過していない女性です。

措置具体的な内容の例
妊娠中の通勤緩和時差通勤(始業・終業に30〜60分の差を設ける)、勤務時間の短縮(1日30〜60分)、混雑の少ない経路への変更、在宅勤務
妊娠中の休憩に関する措置休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更(補食の時間を設ける)、横になれる休憩設備
妊娠中・出産後の症状等に対応する措置作業の制限(長時間の立作業など)、勤務時間の短縮(1日1〜2時間程度)、休業

これらは、あくまで例です。実際の内容は、医師の指導と、仕事の内容や通勤の事情にあわせて、決まります。

労働基準法には、別の定めもあります。妊娠中の女性が請求したときは、他の軽易な業務に転換させなければならない、と、同じページに載っています。

厚生労働省の妊娠が分かったらのページでは、これらの措置は、就業規則に書かれていなくても利用できると示されています。パートタイム、派遣、有期契約で働く方も、対象です。

つわりがつらいときの考え方

厚生労働省の用語辞典では、つわりは、一般に妊娠5〜6週ごろから出て、12週ごろには消えていく場合が多い、と説明されています(つわり)。個人差が大きく、強いにおい、換気が悪い、高温多湿、騒音といった環境や、長い時間の拘束で、悪化しやすい、ともあります。

同じ辞典の「措置」の欄には、症状に応じて、次のような対応が挙げられています。

  • 勤務時間の短縮(一律ではなく、症状に応じて、休憩を入れる形も効果的な場合がある)
  • 少しずつしか食べられないときの、補食の時間を認める
  • ラッシュアワーを避ける、時差出勤
  • 強いにおいなどで悪化するときは、作業の制限や、一時的な配置換え

「人に言いにくくて、我慢する場合がある」と、同じ辞典にあります。あまり無理をするとよくない、とも、あります。つらいときは、早めに、主治医に相談してください。

つわりが重くなり、食事がとれず、脱水などになったものは、「妊娠悪阻」と呼ばれます。辞典では、措置は「休業(入院加療)」とされています(妊娠悪阻)。つわりか、妊娠悪阻かの診断は、医師が行います。

厚生労働省の相談ページでは、妊娠・出産は、大きな問題がなければ「病気」ではなく「特別な健康状態」ですが、治療が必要になれば「病気」の扱いで、診療や治療には、健康保険が適用される、と説明されています(厚生労働省)。

休むとき、お金はどうなる?(傷病手当金)

母健連絡カードで、会社を休む場合に、給与が出るかどうかは、会社の決まりによります。厚生労働省の相談ページでは、母性健康管理にもとづく休業は、必ず病気休暇の扱いにしなければならないものではない、と解説されています。まずは、勤務先の就業規則で、病気休暇や、母性健康管理の措置が、どう決まっているかを、人事・労務の担当者に確認するよう案内されています。

給与が出ない、または少ないときは、協会けんぽに加入している会社員の方は、傷病手当金が使えることがあります。協会けんぽのページによると、次の4つの要件を、すべて満たしたときに、支給されます(協会けんぽ)。

  1. 業務外の事由による、病気やケガの療養のための休業であること。自宅療養の期間も、対象です
  2. 仕事に就けないこと。医師の意見と、被保険者の仕事の内容を考えて、判断されます
  3. 連続する3日間(待期)を含み、4日以上、仕事に就けなかったこと。待期には、有給休暇や、公休日も含まれます
  4. 休んだ期間に、給与の支払いがないこと。給与が出ていても、傷病手当金の額より少ないときは、差額が支給されます

仕事に就けない状態(労務不能)は、協会けんぽのよくある質問で、「今まで従事している業務ができない状態」と説明されています。判断は、医師の意見と、仕事の内容などを考えて行われます(協会けんぽのよくある質問)。

金額と期間

1日あたりの金額は、支給開始日の以前12か月間の、標準報酬月額の平均額÷30日×(2/3)です。協会けんぽのページの計算例は、次のとおりです。

項目協会けんぽのページの例
標準報酬月額(12か月分)16万円×6か月、18万円×6か月
12か月の平均額17万円
平均額の30分の1約5,670円(10円未満四捨五入)
1日あたりの支給額(×2/3)3,780円(1円未満四捨五入)

支給される期間は、同じ傷病について、支給を開始した日から通算して、1年6か月です。

申請書は、被保険者、事業主、主治医が、それぞれ該当する項目を記入します。長く休むときは、給与の締切日ごとに、1か月単位で申請するのがよい、と案内されています。

傷病手当金は、会社の健康保険(協会けんぽ)の被保険者本人が対象です。健康保険組合や共済組合は、勤務先の担当者に確認してください。

産休に入ったあとの出産手当金との関係

出産手当金は、出産のために会社を休み、給与が出ないときの給付です。出産の日以前42日(双子など多胎は98日)から、出産の翌日以後56日目までが、対象の期間です。くわしくは、出産手当金の記事をご覧ください。

協会けんぽのよくある質問では、傷病手当金と出産手当金の両方を受けられる期間は、出産手当金のみが支給される、と案内されています。出産手当金の額が、傷病手当金の額より少ないときは、傷病手当金を請求することで、差額が支給されます。

産休・育休中の社会保険料の免除は、産休・育休中の保険料免除の記事で、整理しています。妊娠中に受け取れる、国の給付については、妊婦のための支援給付の記事をご覧ください。

入院になって医療費が高額になるときは、帝王切開の入院費と高額療養費の記事で、自己負担限度額と、限度額適用認定証を整理しています。

会社に伝えるときの流れ

公式の資料に、決まった順番は書かれていません。ここでは、運営者が整理した流れを載せます。会社の決まりや、ご自身の状態によって、変わります。

  1. つらい症状を、健診のときに、主治医に伝える。通勤、立ち仕事、休憩の取りにくさなど、仕事の状況も、あわせて伝える
  2. 医師が必要と判断したときは、母健連絡カードをもらう。母子健康手帳の様式をコピーして、持っていく方法もある
  3. カードを、直属の上司や、人事・労務の担当者に提出して、措置を申し出る。就業規則で、病気休暇などの扱いを、確認する
  4. 休みが続き、給与が出ないときは、傷病手当金の対象になるかを、加入先の健康保険(協会けんぽの支部など)に、確認する

会社が、措置や休業を認めてくれない、不利益な扱いを受けたと感じたときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できる、との案内が、厚生労働省のページにあります。男女雇用機会均等法では、母性健康管理措置を受けたことを理由とした、解雇などの不利益な取り扱いは、禁止されています。

公式に書かれていないこと

今回確認した厚生労働省・協会けんぽの公開資料の範囲で、書かれていなかったことは、次のとおりです(2026-11-19確認)。書かれていないことは、断定せず、確認する方法を整理しました。

知りたいこと資料の記載確認する方法
つわり・切迫早産のとき、傷病手当金が、必ず出るか協会けんぽのページには、つわり・切迫早産を対象にする、または外す、という記載なし。要件は「療養のための労務不能」主治医に仕事の可否を確認し、加入先の協会けんぽ支部に確認する
母性健康管理の休業中の、給与が出るか有給か無給かは、会社の規定による(健診の時間について)勤務先の就業規則と、人事・労務の担当者に確認する
国民健康保険(自営業など)の傷病手当金今回確認した資料には、記載なしお住まいの市区町村の国民健康保険の窓口に確認する
健康保険組合・共済組合の、傷病手当金の内容協会けんぽの案内が中心勤務先の担当者、加入している健康保険組合に確認する
カードを出したときの、会社の措置の具体的な内容措置の例のみ。実際は医師の指導と仕事の内容による主治医と、勤務先の担当者に確認する

自営業・フリーランスの方は、この記事の「会社に伝える」流れと、傷病手当金の内容が、そのまま当てはまらない場合があります。

Q. 母健連絡カードは、必ず必要ですか?

A. 厚生労働省のページでは、カードの提出がなくても、本人の申出等から、医師の指導の内容が明確であれば、事業主は、必要な措置を講じる必要がある、と案内されています。カードは、医師の指導を正確に伝えるためのツールです。

Q. 会社から、診断書を出すように言われたら、どうしますか?

A. 厚生労働省の相談ページでは、母健連絡カードは、診断書と同等に取り扱うものなので、診断書の提出は必要ない、と回答されています。会社と話し合っても解決しないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

Q. つわりでも、傷病手当金は、もらえますか?

A. 協会けんぽのページには、つわりを対象にするという記載も、外すという記載もありません。要件は、療養のための労務不能で、医師の意見と、仕事の内容で判断されます。個別の判断は、主治医と、加入先の協会けんぽ支部に確認してください。

Q. 傷病手当金は、いくらもらえますか?

A. 協会けんぽの場合、支給開始日の以前12か月の標準報酬月額の平均額を30で割り、3分の2を掛けた金額が、1日あたりの目安です。ページの例では、平均額が17万円のとき、1日3,780円です。

Q. 休んだ期間は、いつまで受け取れますか?

A. 協会けんぽのページでは、同じ傷病について、支給を開始した日から通算して、1年6か月です。出産の日以前42日の期間に入ると、出産手当金が対象になり、両方を受けられる期間は、出産手当金のみが支給されます。

Q. 会社に、妊娠したことを、いつ伝えればよいですか?

A. 厚生労働省のページでは、妊娠が分かったら、出産予定日や休業の予定を、早めに会社へ申し出るよう、案内があります。健診を受けるための時間も、会社に申請して、確保できます。有給か無給かは、会社の規定によります。

まとめ

つわりや切迫早産で、仕事がつらいときは、主治医に相談して、必要なときは、母健連絡カードで、会社に伝えます。会社は、通勤緩和、休憩、症状等に対応する措置を、講じる必要があります。就業規則に書かれていなくても、利用できます。

休みが続き、給与が出ないときは、傷病手当金が使える場合があります。つわり・切迫早産が対象かどうかの個別の判断は、協会けんぽの資料には書かれていないため、加入先に確認してください。

この記事の内容は一般的な情報で、2026-11-19確認時点の、厚生労働省・協会けんぽの公開資料にもとづいています。制度や金額は、変更されることがあります。体調や治療、仕事を休む必要があるかといった医療に関する判断は、主治医にご相談ください。会社への申出や、不利益な扱いについては、勤務先の人事・労務の担当者、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に、給付の個別の判断は、加入している協会けんぽの支部・健康保険組合にご確認ください。運営者の方針は運営者情報をご覧ください。

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