赤ちゃんが生まれると、うれしい気持ちのまま、役所や勤務先に出す書類が、いくつも待っています。「出生届は、いつまで?」「健康保険は、どこに出すの?」「児童手当も、すぐ必要なの?」と、不安になりますよね。
この記事では、法務省の「出生届」のページ、日本年金機構の被扶養者の届出のページ、こども家庭庁の児童手当のページの原文を読んで、出産後の手続きの期限を、短い順に整理しました。運営者自身の手続きの体験談は、書いていません。資料に書かれていないことは、書かれていないと明記して、確認する先を添えます。
この記事でわかること
- 期限の短い順の一覧
- 出生届(14日以内)
- 赤ちゃんの健康保険(5日以内)
- 児童手当(15日以内)
- そのあとに続く、お金の手続き
- 手続きの順番の考え方
- 公式に書かれていないこと

期限の短い順の一覧
生まれたあとの手続きのうち、期限や出す先が、公開資料で確認できたものを、短い順に並べました。くわしい中身は、このあとの各見出しと、リンク先の記事に整理しています。
| 手続き | 期限 | 出す先 |
|---|---|---|
| 健康保険の被扶養者(異動)届(協会けんぽの場合) | 事実発生から5日以内 | 勤務先(事業主)を経由して、年金事務所など |
| 出生届 | 出生の日から14日以内(国外で生まれたときは3か月以内) | 子の出生地・本籍地・届出人の所在地の市区町村 |
| 児童手当の認定請求 | 出生の日の翌日から15日以内 | 現住所の市区町村(公務員は勤務先) |
| 産休・育休中の保険料の免除 | 休業をしている間、または、終了後1か月以内 | 勤務先(事業主)を経由して、年金事務所など |
| 国民年金の産前産後免除(自営業など) | 出産予定日の6か月前から届出ができる。出産後も届出可 | 住んでいる市区町村の国民年金の窓口 |
| 出産手当金などの健康保険の給付 | 行使できる時から2年で時効 | 加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など) |
| 医療費控除の還付申告 | 翌年1月1日から5年間 | 税務署 |
同じ「〇日以内」でも、起点が違います。出生届は、「出生の日から」14日以内です。児童手当は、「出生の日の翌日から」15日以内です。被扶養者の届出は、「事実発生から」5日以内です。初日を数えるかどうかや、期限の日が役所の休みにあたるときの扱いは、取得した資料に決まった記載がありません。迷うときは、窓口で確認してください。
出生届(14日以内)
法務省の出生届のページでは、出生届について、次のように案内されています。
- 提出する時期は、出生の日から14日以内です。国外で生まれたときは、3か月以内です。国外で生まれたときは、この期間内に、出生届とあわせて、国籍留保届を出さないと、日本国籍を失う場合があります
- 届け出る人は、父、母、同居者、出産に立ち会った医師・助産師などです
- 提出先は、子の出生地・本籍地、または届出人の所在地の、市役所・区役所・町村役場です
- 手数料は、かかりません
- 添付する書類は、出生証明書が1通です。届書の用紙は、出生証明書と一体になっていて、市区町村の窓口で入手します
出生届は、子の出生地でも出せます。里帰り出産で、現住所と違う場所で生まれたときは、里帰り先の市区町村でも、届け出られることになります。一方で、次の「児童手当」は、現住所の市区町村に出す手続きです。出す先が、手続きごとに違う点に、注意してください。
受付時間と、標準処理期間は、法務省のページに、「届出先の市区町村にお問い合わせください」と書かれています。出す前に、窓口の受付時間を確認しておくと安心です。
赤ちゃんの健康保険(5日以内)
会社員など、協会けんぽの被保険者が、生まれた子を被扶養者にするときは、事実発生から5日以内に、被保険者が事業主を経由して、「被扶養者(異動)届」を日本年金機構に出します(家族を被扶養者にするときの手続きの、2026年9月30日更新のページ)。提出先は、事務センターまたは管轄の年金事務所で、電子申請、郵送、窓口持参のいずれかです。
ページには、被扶養者の条件も載っています。赤ちゃんに関係する部分は、次のとおりです。
- 被扶養者は、日本国内に住所があり、被保険者に主として生計を維持されている人です
- 子は、被保険者と同居している必要がない人に、分類されています
- 夫婦ともに収入があるときは、被扶養者の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者として認定されます
- 主として生計を維持していた被保険者が、育児休業等を取ったことで、一時的に夫婦の年間収入が逆転しても、その休業期間中の被扶養者の異動の手続きは、不要です
添付書類は、続柄を確認する書類(子の戸籍謄本・抄本、または、住民票の写し)などです。住民票や戸籍謄本は、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものを出します。被保険者と、扶養認定を受ける人の個人番号が届書に書かれていて、事業主が確認した旨を書いているときは、続柄の書類を省略できる場合があります。省略できるかどうかは、勤務先で確認してください。
被扶養者になった日が、事務センターや年金事務所の受付日より、60日以上さかのぼるときは、扶養の事実を確認できる書類が、別に必要になります。
産休中・退職後に、配偶者の扶養に入るとき
同じページには、被扶養者になるための、収入の条件も載っています。出産のあとで、母親が退職したり、産休で収入が減ったりして、配偶者の被扶養者に入る場合に、関わる部分です。
- 年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)であること。年間収入は、過去の収入ではなく、被扶養者になる時点と、認定された日以降の、1年間の見込み額です
- 同居している場合は、収入が、被保険者の収入の半分未満であること
- 給与収入などがある場合は、月額108,333円以下であれば、要件を満たします
- 被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も、含まれます
出産手当金が、扶養の収入に含まれる点は、見落としやすいところです。出産手当金の金額は、出産手当金の記事で、計算を整理しています。実際に認定されるかどうかの個別の判断は、勤務先や、年金事務所に確認してください。
このページは、協会けんぽの手続きの説明です。健康保険組合や共済組合に入っているときの様式や出す先は、勤務先の担当者に確認してください。自営業などで、国民健康保険に入る場合は、このあとの「公式に書かれていないこと」を、ご覧ください。
児童手当(15日以内)
こども家庭庁の児童手当のページでは、お子さんが生まれたときは、出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村へ、認定請求書を出すよう案内されています。公務員の場合は、勤務先に申請します。
- 申請が遅れると、原則として、遅れた月分の手当は、受けられなくなります
- 認定を受けると、原則として、申請した月の翌月分の手当から、支給されます
- 里帰り出産などで、母親が一時的に現住所を離れているときも、現住所の市区町村に申請するよう、注意書きがあります
支給額、必要書類、月末に近い出生の扱い、第3子以降の数え方は、児童手当の申請の記事で、こども家庭庁の資料にもとづいて整理しています。
そのあとに続く、お金の手続き
生まれてすぐの3つの手続きのあとにも、勤務先や、税務署などに、出す手続きがあります。それぞれの記事で、公式の資料にもとづいて、整理しています。
- 産休・育休中の保険料の免除:事業主が出す申出書で、健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。申し出は、休業中、または、終了後1か月以内です。期間や14日ルールは、産休・育休中の社会保険料の免除の記事で整理しています(日本年金機構のページ)
- 出産手当金:産休中の収入にあたる、健康保険の給付です。期間と、金額の計算は、出産手当金の記事をご覧ください
- 育児休業給付金・出生後休業支援給付金:育児休業給付金の記事で、条件と、申請を整理しています。時短勤務のときの給付は、育児時短就業給付金の記事です
- 出産費用と、出産育児一時金:出産費用の記事で、全国の平均や、自己負担のしくみを整理しています
- 医療費控除:翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。対象になる費用は、出産費用と医療費控除の記事で整理しています
- 自営業・フリーランスの国民年金:出産予定日の6か月前から、産前産後免除を届け出られます。出産後も届出できます(日本年金機構のページ)
妊娠中に受け取る給付は、妊婦のための支援給付の記事をご覧ください。
手続きの順番の考え方
どの手続きから出すかについて、公式の資料に、決まった順番は書かれていません。ここでは、期限の短い順に、運営者が整理した流れを載せます。ご家庭の状況や、市区町村の案内で、変わることがあります。
- 生まれたら、できるだけ早く、勤務先に、出生を伝える(健康保険の届出が、5日以内のため)
- 出生届を、14日以内に出す(届書は、出生証明書と一体になっています)
- 現住所の市区町村で、児童手当の認定請求を、15日以内に出す
- 産休・育休に入るときは、勤務先に、保険料の免除の手続きを、確認する
- 出産手当金、育児休業給付金などの、給付の申請の時期を、勤務先に確認する
出生届と、児童手当を、同じ窓口で出せるか、同じ日に出せるかは、資料に記載がありません。窓口で確認すると、行き来が減らせます。
公式に書かれていないこと
今回確認した公開資料の範囲で、書かれていなかったことは、次のとおりです(2026-11-18確認)。書かれていないことは、断定せず、確認する方法を整理しました。
| 知りたいこと | 資料の記載 | 確認する方法 |
|---|---|---|
| 期限の初日を数えるか。期限の日が休みのときの扱い | 「出生の日から14日以内」「翌日から15日以内」とだけ記載 | 出す先の市区町村の窓口に確認する |
| 国民健康保険に入るときの、届出の期限と書類 | 今回確認した国の資料には、記載なし | お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口に確認する |
| 乳幼児(こども)の医療費助成の、対象と申請先 | 今回確認した国の資料には、記載なし | お住まいの市区町村に確認する |
| 健康保険組合・共済組合の、届出の様式と出す先 | 協会けんぽの手続きの説明が中心 | 勤務先の担当者に確認する |
| 出生届と児童手当を、同じ窓口・同じ日に出せるか | 記載なし | 市区町村の窓口に確認する |
国民健康保険や、乳幼児の医療費助成は、市区町村が窓口になる手続きです。国の資料では確認できなかったため、この記事では、期限や金額を、書いていません。
Q. 出生届は、いつまでに出せばよいですか?
A. 法務省のページでは、出生の日から14日以内です。国外で生まれたときは、3か月以内で、あわせて国籍留保届が必要になる場合があります。手数料は、かかりません。
Q. 里帰り出産のとき、出生届はどこに出しますか?
A. 法務省のページでは、提出先は、子の出生地・本籍地、または、届出人の所在地の、市区町村です。そのため、出生地の市区町村でも出せます。児童手当は、現住所の市区町村に出す手続きなので、出す先が違います。
Q. 赤ちゃんの健康保険の手続きは、いつまでですか?
A. 協会けんぽの被保険者が、子を被扶養者にするときは、事実発生から5日以内に、被保険者が事業主を経由して、被扶養者(異動)届を出す、と日本年金機構のページに書かれています。勤務先に、できるだけ早く、出生を伝えてください。
Q. 共働きのとき、赤ちゃんは、どちらの健康保険に入りますか?
A. 日本年金機構のページでは、夫婦ともに収入があるときは、年間収入の多い方の被扶養者として認定される、と説明されています。育児休業で、一時的に収入が逆転しても、その休業中は、異動の手続きは不要です。
Q. 児童手当の申請が遅れると、どうなりますか?
A. こども家庭庁のページでは、申請が遅れると、原則として、遅れた月分の手当は受けられなくなる、と書かれています。出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村へ申請します。
Q. 自営業で、会社の健康保険に入っていない場合は、どうなりますか?
A. 協会けんぽの被扶養者の手続きは、会社員向けの説明です。国民健康保険の届出の期限や書類は、今回確認した国の資料にありませんでした。お住まいの市区町村の窓口で、確認してください。
まとめ
生まれたあとの手続きで、公式の資料で期限が確認できたのは、健康保険の被扶養者の届出(事実発生から5日以内)、出生届(出生の日から14日以内)、児童手当(出生の日の翌日から15日以内)です。起点が違うので、初日の数え方は、窓口で確認すると安心です。
出生届は、出生地の市区町村でも出せますが、児童手当は、現住所の市区町村に出します。国民健康保険や、乳幼児の医療費助成は、市区町村に確認してください。
この記事の内容は一般的な情報で、2026-11-18確認時点の、法務省・日本年金機構・こども家庭庁の公開資料にもとづいています。制度や手続きは、変更されることがあります。あなたの場合に、いつまでに、どの書類が必要かといった個別の判断は、お住まいの市区町村の窓口、勤務先の担当者、最寄りの年金事務所にご確認ください。運営者の方針は運営者情報をご覧ください。

