赤ちゃんが生まれたあと、児童手当は、いつまでに、どこで申請すればよいのでしょう。「出産のバタバタで、手続きを忘れそう」「申請が遅れたら、もらえなくなるの?」と、心配になりますよね。
この記事では、こども家庭庁の「児童手当制度のご案内」を読んで、出生後の申請の期限、遅れたときの扱い、必要な書類、支給額を整理しました。運営者自身が申請した体験談は、書いていません。公式の資料に書かれていないことは、書かれていないと明記して、確認する先を添えます。
この記事でわかること
- 児童手当とは(対象・金額・支給の時期)
- 誰が受け取るのか(受給者のルール)
- 出生後の申請:いつ・どこで
- 遅れたとき・月末ごろに生まれたときの扱い
- 申請に必要な書類
- 「第3子以降」の数え方
- 続けて受けるとき・届け出が必要になるとき
- 公式に書かれていないこと

児童手当とは(対象・金額・支給の時期)
こども家庭庁のページによると、児童手当は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生年代まで)の子を養育している方に支給されます。支給額は、子どもの年齢と、きょうだいの数で決まります(児童手当制度のご案内)。
| 子どもの年齢 | 月額(子ども1人あたり) |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円(第3子以降は30,000円) |
| 3歳以上〜高校生年代まで | 10,000円(第3子以降は30,000円) |
支給は、年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)です。それぞれの前月までの2か月分が、まとめて支給されます。ページの例では、6月の支給日に、4月分と5月分が支給されます。
児童手当は、2024年(令和6年)10月から拡充されました。支給の対象が高校生年代まで広がったほか、「第3子以降」の数え方も変わっています(もっと子育て応援!児童手当)。公式ページの支給額の表には、所得による区分は載っていません。改正後に新たに申請が必要な方として、「所得上限限度額を超過し、児童手当も特例給付も受給していない方」が挙げられています。
月額を、年6回の支給にあてはめると、次のようになります。公式ページの金額をもとにした、計算の例です(きょうだいの数や、年齢の変わり目で、実際の金額は変わります)。
| 場合 | 偶数月の1回あたり(2か月分) | 1年間(6回) |
|---|---|---|
| 3歳未満の子1人(第1子・第2子) | 15,000円×2か月=30,000円 | 180,000円 |
| 3歳以上高校生年代までの子1人(第1子・第2子) | 10,000円×2か月=20,000円 | 120,000円 |
| 第3子以降の子1人 | 30,000円×2か月=60,000円 | 360,000円 |
誰が受け取るのか(受給者のルール)
児童手当を受け取るのは、児童を養育している方です。ページでは、次のルールが示されています。
- 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は、対象になります)
- 父母が離婚協議中などで別居している場合は、児童と同居している方に優先して支給します
- 父母が海外に住んでいる場合は、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します
- 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します
- 児童が施設に入所している場合や、里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します
夫婦のどちらが申請するかについては、取得した範囲の資料に、決まりの記載はありませんでした。ご家庭の状況に合わせて、市区町村の窓口に確認してください。
出生後の申請:いつ・どこで
お子さんが生まれたときは、出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村へ申請が必要です。申請書は、「認定請求書」と呼ばれます。
- 申請先は、現住所の市区町村です。里帰り出産などで、母親が一時的に現住所を離れているときも、現住所の市区町村に申請するよう注意書きがあります
- 転入のときも、同じ考え方です。転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、転入先の市区町村へ申請します
- 公務員の場合は、勤務先(所属庁)から児童手当が支給されます。勤務先に申請します
認定を受けると、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。ページには、「申請はお早めにお願いします」と書かれています。
遅れたとき・月末ごろに生まれたときの扱い
ページには、「申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください」と書かれています。児童手当は、申請した月の翌月分から支給される仕組みです。そのため、申請の月が遅れるほど、受け取れない月が増える、と読めます。
例外として、ページには、次のように書かれています。出生日や転入した日が月末に近い場合は、申請日が翌月になっても、出生日(異動日)の翌日から15日以内であれば、「申請月分から支給」します。
この「申請月分から」が、具体的にどの月の分になるのかは、ページの文章だけでは、読み取りにくい部分です。月末ごろに生まれたときは、申請の前に、市区町村の窓口で、支給が始まる月を確認すると安心です。
申請に必要な書類
ページに載っている「認定請求に必要な添付書類」は、次のとおりです(児童手当制度のご案内)。
- 会社員など(被用者)の場合:健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード、健康保険の資格証明書、年金加入証明書の写しなど
- その年(1月から4月までに申請する場合は、前年)の1月1日に、今の市区町村に住民票がなかった方:前住所地の市区町村が発行する「児童手当用所得証明書」
- 児童の兄姉等について、監護に相当する世話をして、生計費を負担している方:「監護相当・生計費の負担についての確認書」
このほか、「請求者名義の金融機関の口座番号がわかるものなど、必要に応じて提出していただく書類がある」と書かれています。実際に何が必要かは、市区町村によって案内が違うことがあります。申請の前に、窓口やホームページで確認してください。
「第3子以降」の数え方
第3子以降の月額は、30,000円です。「第3子以降」は、こども家庭庁の資料によると、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの兄姉も、数えに入れます。
- 「児童」は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子です(手当の対象)
- 「児童の兄姉等」は、18歳年度末を過ぎて、22歳年度末までの間にあり、親等に経済的な負担のある子です
- 年上の子から数えて、3人目以降の子が「第3子以降」です
資料には、「子供が3人以上いる場合に必ずしも第3子以降としてカウントされるわけではありません」とあります。兄姉等については、監護に相当する世話をして、生計費を負担していることが必要です。
たとえば、18歳年度末を過ぎた上の子を、数えに入れるかどうかで、下の子の月額が変わります。上の子の状況は、家庭ごとに違うので、迷ったときは、市区町村の窓口に相談してください。
続けて受けるとき・届け出が必要になるとき
かつては、毎年6月に「現況届」を出す必要がありました。ページによると、2022年(令和4年)6月分からは、現況届は原則として不要になっています。ただし、市区町村の判断で、引き続き提出を求めることもできるため、お住まいの市区町村の案内に従ってください。
次のような方は、引き続き現況届が必要と書かれています。
- 住民基本台帳で住所を把握できない、法人である未成年後見人
- 離婚協議中で、配偶者と別居している方
- 配偶者からの暴力などで、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
- 支給要件児童の戸籍がない方
- 施設等受給者
- そのほか、市区町村から提出の案内があった方
また、次のようなときは、お住まいの市区町村への届け出が必要です。
- 児童を養育しなくなるなどで、支給の対象となる児童がいなくなったとき
- 受給者・配偶者・児童・児童の兄姉等の住所が変わったとき(ほかの市区町村や、海外への転出を含む)
- 受給者・配偶者・児童・児童の兄姉等の氏名が変わったとき
- 一緒に児童を養育する配偶者ができたとき、または、いなくなったとき
- 受給者の加入する年金が変わったとき(公務員になったときを含む)
- 海外に住んでいる父母から、「父母指定者」の指定を受けるとき
児童手当の保育料などの徴収や、寄付の手続きについても、ページに説明があります。保育料などを、児童手当から徴収するかどうかは、市区町村によって異なります。
公式に書かれていないこと
こども家庭庁のページ・PDFの範囲で、書かれていなかったことは、次のとおりです(2026-11-16確認)。書かれていないことは、断定せず、確認する方法を整理しました。
| 知りたいこと | 資料の記載 | 確認する方法 |
|---|---|---|
| 初回の振込日 | 支給は偶数月、前月までの2か月分。初回の日付の記載なし | 市区町村の窓口で、認定後の支給月を聞く |
| 月末に近い出生のとき、支給が始まる具体的な月 | 「申請月分から支給」とだけ記載 | 申請の前に、市区町村の窓口で確認する |
| 申請書の入手方法・オンライン申請の可否 | 取得した範囲では、記載なし | 市区町村のホームページや窓口で確認する |
| 必要書類の細かい違い | 「必要に応じて提出していただく書類がある」と記載 | 市区町村の案内で、持ち物を確認する |
| 保育料などの徴収 | 「実施するかどうかは各市区町村で異なる」と記載 | 市区町村の案内を確認する |
お問い合わせ先は、お住まいの市区町村の児童手当の窓口です。公務員の方は、勤務先の担当部署に、あわせて確認してください。
出産前後のお金は、妊婦のための支援給付の記事や、育児休業給付金の記事、出産手当金の記事でも整理しています。出産費用については、出産費用と、もらえるお金・戻るお金の記事をご覧ください。
Q. 児童手当は、いつまでに申請すればよいですか?
A. こども家庭庁のページでは、子どもが生まれたときは、出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村へ申請が必要と書かれています。転入のときも、転入した日の翌日から15日以内です。
Q. 申請が遅れたら、もらえなくなりますか?
A. ページでは、申請が遅れると、原則として、遅れた月分の手当を受けられなくなると書かれています。ページの説明では、受け取れなくなるのは「遅れた月分」です。遅れたときの具体的な扱いは、市区町村の窓口で確認してください。
Q. 里帰り出産のときは、どこに申請しますか?
A. ページには、里帰り出産などで、母親が一時的に現住所を離れているときも、現住所の市区町村への申請を忘れないよう、注意書きがあります。
Q. 児童手当は、いくらもらえますか?
A. 子ども1人あたりの月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上高校生年代までが10,000円です。第3子以降は、どちらの年齢も30,000円です。支給は、偶数月に、前月までの2か月分がまとめて支給されます。
Q. 公務員のときは、どこに申請しますか?
A. ページでは、公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されるため、勤務先に申請する必要があると書かれています。公務員になったときや、公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に、現住所の市区町村と勤務先に届け出ます。
Q. 現況届は、毎年出す必要がありますか?
A. ページによると、2022年6月分から、現況届は原則として不要です。ただし、市区町村の判断で提出を求めることがあり、離婚協議中で別居している方などは、引き続き必要です。お住まいの市区町村の案内に従ってください。
まとめ
児童手当は、子どもが生まれたら、出生の翌日から15日以内に、現住所の市区町村へ申請します。支給は申請の翌月分からで、遅れると、遅れた月の分は、原則として受け取れません。
出産前後は、やることが重なります。申請の期限だけ、カレンダーやスマートフォンに、先に書いておくと安心です。必要な書類は、市区町村によって案内が少し違うので、窓口やホームページで、事前に確認してください。
この記事の内容は一般的な情報で、2026-11-16確認時点の、こども家庭庁の公開資料にもとづいています。制度の内容や金額は、変更されることがあります。あなたが受給の対象になるか、いつから、いくら支給されるか、といった個別の判断は、お住まいの市区町村の児童手当の窓口や、勤務先の担当部署に、ご確認ください。運営者の方針は運営者情報をご覧ください。

