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育児時短就業給付金とは?条件・もらえる額・申請【2026年】

明るいオフィスで、ノートパソコンの前に座る母親が、机の横のベビーカーに座る幼い子どもをやさしく見守っている。机の上に無地のノートがある

育児休業から復帰したあと、時短勤務にすると、お給料が減ります。「減った分を、国が補ってくれる制度はないの?」「時短勤務でも、もらえるお金があるって本当?」と、気になっている方も多いですよね。

この記事では、厚生労働省のパンフレット「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日時点版)を読んで、育児時短就業給付金の対象になる条件、もらえる額の計算、申請の流れを整理しました。運営者自身が受け取った体験談は、書いていません。資料に書かれていないことは、書かれていないと明記して、確認する先を添えます。

先に、結論です。育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育するために、所定労働時間を短縮して働く雇用保険の被保険者に、賃金が下がったときなどに支給されます。額は、原則として、その月に支払われた賃金額の10%です。ただし、賃金が時短を始める前の90%を超えると、支給率が下がり、100%以上になると支給されません。申請は、原則として勤務先がハローワークに行います。

この記事でわかること

  • 育児時短就業給付金とは(育休の給付との違い)
  • もらえる条件(受給資格と、各月の要件)
  • 対象になる時短就業・ならないケース
  • いくらもらえる?(計算と例)
  • いつまでもらえる?(支給対象月)
  • 申請の流れと期限
  • 公式に書かれていないこと
育児時短就業給付金のしくみを示した図。2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して働く人が対象。賃金が時短前の90パーセント以下なら賃金の10パーセントを支給し、90パーセントを超えると支給率が下がり、100パーセント以上では支給されない。申請は原則として勤務先がハローワークへ、支給対象月の初日から4か月以内。
目次

育児時短就業給付金とは(育休の給付との違い)

厚生労働省のページによると、育児休業等給付には、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の4種類があります。このうち、育児時短就業給付金は、時短勤務をしている間の給付です(育児休業等給付について)。

パンフレットによると、「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」は、2025年(令和7年)4月1日に創設された給付金です。育児休業中の給付(育児休業給付金など)とは、別の給付で、育休の給付が終わったあとの時期にあたります。

給付金どんなときの給付か
育児休業給付金など育児休業を取って、仕事を休んでいる間
育児時短就業給付金2歳に満たない子を養育するために、所定労働時間を短縮して就業した間

育休中の給付については、育児休業給付金と出生後休業支援給付金の記事で整理しています。産休中の収入は、出産手当金の記事をご覧ください。

もらえる条件(受給資格と、各月の要件)

パンフレットでは、次の2つの「受給資格」を満たす方が、対象になります。

  1. 2歳未満の子を養育するために、1週間あたりの所定労働時間を短縮して就業する、雇用保険の被保険者(一般被保険者と高年齢被保険者)であること
  2. 次の①か②のどちらかを満たすこと
  • ①育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同じ子について、育児時短就業を始めたこと。復職日から始める場合のほか、育児休業を終えた日と、時短を始めた日の間が14日以内の場合も、「引き続き」として扱われます
  • ②育児時短就業を始める日の前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(ない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月)が、12か月以上あること

疾病、負傷、出産、育児などのやむを得ない理由で、30日以上賃金が支払われなかった期間があるときは、その期間を、2年に加えられます(合計で最長4年間)。

そのうえで、各月について、次の4つをすべて満たす月が、支給の対象になります。

  • 月の初日から末日まで続けて、被保険者であること
  • 1週間あたりの所定労働時間を短縮して就業した期間がある月であること
  • 月の初日から末日まで続けて、育児休業給付または介護休業給付を受けていない月であること
  • 高年齢雇用継続給付の対象になっていない月であること

対象になる時短就業・ならないケース

対象になる「育児時短就業」は、2歳に満たない子を養育するために、被保険者の申し出にもとづいて、事業主が講じた、1週間あたりの所定労働時間を短縮する措置です。パンフレットには、次の取り扱いが書かれています。

  • 1週間あたりの所定労働日数を変えて、所定労働時間が短くなる場合も、含まれます
  • 短縮後の週の所定労働時間に、上限や下限はありません。育児・介護休業法の「1日6時間」の措置に限らず、対象になります
  • 短時間正社員やパートタイムに転換・転職して、所定労働時間が短くなった場合も、対象です
  • 短縮後の週の所定労働時間が20時間を下回ると、原則として、雇用保険の被保険者資格を失い、対象外になります。小学校に入る時期までに、週20時間以上に戻る前提が、就業規則などで確認できる場合は、例外です

フレックスタイム制、変形労働時間制、裁量労働制、シフト制で働く方についても、パンフレットに取り扱いが載っています。たとえば、フレックスタイム制では、清算期間の総労働時間を短縮すれば対象ですが、総労働時間は変えず、フレキシブルタイムの勤務を行わないだけで欠勤控除を受けるときは、対象になりません。

月の途中で離職した場合は、被保険者資格を離職日の翌日に失うため、その月は対象外です(前の月までは対象です。月の末日に離職したときは、その月も対象です)。

いくらもらえる?(計算と例)

支給額は、その月に支払われた賃金額と、時短を始める前の賃金(育児時短就業開始時賃金月額)を比べて決まります。

その月に支払われた賃金額支給額
開始時賃金月額の90%以下賃金額 × 10%
90%を超え、100%未満賃金額 × 調整後の支給率
100%以上支給されません

賃金額と、算定した支給額の合計が、支給限度額(484,121円)を超えるときは、「484,121円 - 賃金額」が支給額になります。賃金額が484,121円以上のときは、支給されません。また、算定した支給額が2,562円以下のときも、支給されません。

「開始時賃金月額」は、同じ子の最初の時短就業を始める前の、直近6か月間の賃金(臨時の賃金などを除く)の総額を180で割り、30をかけた額です。上限は496,200円、下限は96,090円です。育休から引き続き時短を始める場合は、育休給付のときの休業開始時賃金日額が、基準になります。

いずれの金額も、2027年(令和9年)7月31日までの額です。「毎月勤労統計」の平均定期給与額にもとづいて、毎年8月1日に改定されます。

パンフレットの計算例は、次の3つです。

例内容支給額
①開始時賃金月額30万円・支払われた賃金20万円(90%の27万円以下なので、支給率10%)20万円×10%=20,000円
②開始時賃金月額30万円・支払われた賃金28万円(90%超なので、支給率を調整し、約6.43%)28万円×6.43%=18,004円
③開始時賃金月額496,200円(上限)・賃金445,000円。合計が限度額を超える484,121円−445,000円=39,121円

賃金が90%を超える場合の支給率は、「9,000 ÷ 賃金率(%)- 90」で計算されます。賃金率は、「支払われた賃金額 ÷ 開始時賃金月額 × 100」です。パンフレットには、早見表も載っています。たとえば、賃金率が95%なら、支給率は約4.74%、99%なら約0.91%です。賃金が上がるほど、支給率は下がります。

いつまでもらえる?(支給対象月)

給付金は、育児時短就業を始めた日の属する月から、終えた日の属する月までの、各暦月について支給されます。この各月を「支給対象月」と呼びます。ただし、次のいずれかの日の属する月までです。

  • 育児時短就業の対象の子が、2歳に達する日の前日(2歳の誕生日の前日)
  • 産前産後休業、育児休業、介護休業を始めた日の前日
  • 別の子を養育するために、育児時短就業を始めた日の前月の末日
  • 子の死亡など、子を養育しないことになった日

時短勤務をやめて、通常の勤務に戻ったあとで、同じ子のために、もう一度時短勤務をする場合も、対象になります。パンフレットのFAQでは、時短就業の回数に制限はなく、各月の要件を満たせば、対象になるとされています。

申請の流れと期限

申請は、原則として、勤務先(事業主)が、事業所の所在地を管轄するハローワークに行います。本人が希望すれば、受給資格の確認と、支給の申請を、本人が自分で行うこともできます(時短開始時賃金の届出は、事業主が行います)。電子申請も使えます。

手続き内容・期限
①育児時短就業開始時賃金の届出育休から引き続き時短を始めた場合は、不要。期限は、初回の支給申請まで
②受給資格の確認育児の事実・時短を始めた日・本来の週所定労働時間を確認できる書類を添える。初回の支給申請と、同時に行うこともできる
③初回の支給申請最初の支給対象月の初日から、4か月以内(例:7月10日に始めたなら、10月31日まで)
④2回目以降の支給申請次回支給対象月の初日から、4か月以内。ハローワークの通知で、申請期間が指定される

支給申請は、原則として、2つの支給対象月について、2か月ごとに行います。本人が希望すれば、1か月ごとの申請もできます。添付する書類は、賃金台帳、出勤簿、タイムカード、労働条件通知書など、賃金の額と、短縮後の週所定労働時間が確認できるものです。母子健康手帳(出生届出済証明のページと分娩予定日のページ)などで、育児の事実を確認します。

支給が決まると、通知書が交付され、支給決定から、約1週間で、本人の口座に振り込まれます。給付金は、他の雇用継続給付の申請と、あわせて行うこともできます。

育児休業給付または介護休業給付を、月の初日から末日まで受けていた月は、育児時短就業給付金を受けられません。高年齢雇用継続給付を受けた月も、受けられません。

公式に書かれていないこと

厚生労働省のパンフレット・ページの範囲で、書かれていなかったことは、次のとおりです(2026-11-17確認)。書かれていないことは、断定せず、確認する方法を整理しました。

知りたいこと資料の記載確認する方法
自分が対象になるか要件の記載のみ。個別の判断は記載なしハローワーク、勤務先に確認する
給付金にかかる税金・社会保険料の扱い取得した範囲では、記載なしハローワーク、税務署、勤務先に確認する
勤務先の社内の手続き(申し出の時期・書類)記載なし。会社ごとに違う勤務先の人事・総務に、早めに聞く
申請から、支給決定までの日数「支給決定から約1週間で振り込み」とだけ記載ハローワークに確認する
2027年8月以降の上限・下限額2027年7月31日までの額のみ記載厚生労働省のページで、最新の額を確認する

問い合わせ先は、勤務先の所在地を管轄するハローワークです。厚生労働省のページでは、育児休業等給付コールセンター(0570-200-406。平日8:30〜17:15)も案内されています。

出産後のお金は、児童手当の申請の記事や、出産費用と、もらえるお金・戻るお金の記事でも整理しています。

Q. 育児時短就業給付金は、いくらもらえますか?

A. パンフレットでは、賃金が時短を始める前の90%以下の場合は、その月に支払われた賃金額の10%です。90%を超えると、支給率が下がり、100%以上になると支給されません。支給限度額(484,121円)と、最低限度額(2,562円)があります。

Q. 育休から復帰してすぐ、時短勤務にしないと、もらえませんか?

A. 育休の給付の対象となった育休から、引き続き時短を始める場合は、復職日から始めるほか、育休を終えた日と、時短を始めた日の間が14日以内でも、「引き続き」として扱われます。引き続きでない場合も、時短を始める前の2年間に、11日以上働いた月が12か月以上あれば、対象になる場合があります。

Q. 週20時間未満の時短勤務でも、もらえますか?

A. 短縮後の週の所定労働時間が20時間を下回ると、原則として、雇用保険の被保険者資格を失い、対象外になります。小学校に入る時期までに週20時間以上に戻る前提が、就業規則などで確認できる場合は、例外です。

Q. 時短勤務を、やめてから、また始めたら、もらえますか?

A. パンフレットのFAQでは、時短就業の回数に制限はなく、同じ子について再度時短を始めた場合も、各月の要件を満たせば、対象になります。このときは、時短開始時賃金の届出と、受給資格の確認は不要で、支給申請書を出します。

Q. いつまで、もらえますか?

A. 育児時短就業を始めた日の属する月から、終えた日の属する月までです。ただし、子が2歳に達する日の前日(2歳の誕生日の前日)の属する月までが、上限です。

Q. 申請は、自分でするのですか?

A. パンフレットでは、原則として、勤務先(事業主)が、ハローワークに申請します。本人が希望すれば、受給資格の確認と支給申請を、本人が行うこともできます。まず、勤務先の人事・総務に確認してください。

まとめ

育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育するために、所定労働時間を短縮して働く方に、賃金の10%を基本として支給される給付金です。賃金が、時短を始める前の90%を超えると、支給率が下がり、100%以上になると、支給されません。

申請の期限は、支給対象月の初日から、4か月以内です。申請は、原則として、勤務先が行います。時短勤務を考えているときは、早めに、勤務先の担当者と、申し出の時期や、書類の流れを、確認しておくと安心です。

この記事の内容は一般的な情報で、2026-11-17確認時点の、厚生労働省の公開資料(パンフレット2026年8月1日時点版)にもとづいています。制度の内容や上限額は、変更されることがあります。あなたが対象になるか、いくら支給されるか、といった個別の判断は、ハローワーク、育児休業等給付コールセンター、勤務先、社会保険労務士などの専門の方に、ご確認ください。運営者の方針は運営者情報をご覧ください。

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