産休に入ると、会社からお給料が出なくなることがあります。「産休中は、収入がなくなるの?」「出産手当金って、いくらもらえるの?」と、気になっている方も多いはずです。
この記事では、協会けんぽの「出産手当金」のページと、健康保険ガイドブック(2026年4月版)を読んで、もらえる人、期間、金額の計算、申請の流れを整理しました。運営者自身が受け取った体験談は、書いていません。資料に書かれていないことは、書かれていないと明記して、確認する先を添えます。
この記事でわかること
- 出産手当金とは(対象になる人)
- いつからいつまで?(産前42日・産後56日)
- いくらもらえる?(計算式と例)
- 申請の流れ(約2週間で支給)
- 退職したあとも受け取れる?
- 産休中の保険料免除・育休給付金とのつながり
- 公式に書かれていないこと

出産手当金とは(対象になる人)
協会けんぽのページによると、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支給されます。出産に伴う休業の補償です(出産手当金)。
- 対象は、会社の健康保険や、公務員などの共済組合の被保険者本人です。厚生労働省のサイトの対象者の説明に、そう書かれています
- 健康保険でいう「出産」は、妊娠85日(4か月)以後の、生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶を指します
- 休んだ期間の給与が出ていても、その給与の日額が出産手当金の日額より少なければ、差額が支給されます
- 傷病手当金とは、重複して受け取れません。傷病手当金のほうが多いときは、差額が傷病手当金として支給されます
国民健康保険に加入している方(自営業・フリーランスなど)は、厚生労働省のサイトの対象者に挙がっていません。この資料の範囲では、扱いが分かりません。お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で、確認してください。
いつからいつまで?(産前42日・産後56日)
支給の対象になるのは、出産の日(実際の出産が予定日より後のときは、出産予定日)以前42日(多胎は98日)から、出産の翌日以後56日目までの範囲で、会社を休んだ期間です。出産日は、出産の日以前の期間に含まれます(協会けんぽのページ)。
| 場合 | 産前の期間 | 産後の期間 |
|---|---|---|
| 出産が予定日どおり、または、予定日より早かった | 出産日以前42日間(多胎は98日間) | 出産日の翌日から56日間 |
| 出産が予定日より遅れた | 出産予定日以前42日間(多胎は98日間)+遅れた日数 | 出産日の翌日から56日間 |
出産が予定日より遅れたときは、その遅れた期間についても、出産手当金が支給されます。
協会けんぽの「産前産後期間一覧表」には、出産日ごとの期間が載っています。たとえば、出産日が1月1日(予定日どおり)のとき、産前の開始日は11月21日、産後の終了日は2月26日です。うるう年は、日付が1日ずれる場合があります。
厚生労働省のサイトには、日数の考え方として、「(産前42日±予定日とのずれ)+産後56日」と書かれています。産後56日は、8週間にあたります。
いくらもらえる?(計算式と例)
1日あたりの額は、協会けんぽのガイドブックでは、次のとおりに説明されています。
- 支給総額 = 直近1年間の標準報酬月額の平均額の30分の1 × 3分の2 × 支給日数
「標準報酬月額」は、健康保険の保険料や給付の計算に使う、基準になる月額です。手取りの額とは、別のものです。ご自身の標準報酬月額は、勤務先の人事・総務に、確認してください。
協会けんぽのページには、次の計算例が載っています(支給開始日が2026年2月15日の場合。出産手当金)。
| 手順 | 例の内容 |
|---|---|
| 1. 標準報酬月額の平均を出す | 16万円×6か月と、18万円×6か月の、12か月の平均=17万円 |
| 2. 30分の1にする(10円未満を四捨五入) | 17万円÷30≒5,670円 |
| 3. 3分の2をかける(1円未満を四捨五入) | 5,670円×2/3=3,780円(1日あたり) |
この例の1日あたり3,780円に、支給の対象になる日数をかけます。日数は、予定日どおりに出産し、産前42日・産後56日をすべて休んだ場合で、98日です(3,780円×98日=370,440円)。双子などの多胎で、産前98日・産後56日をすべて休んだ場合は、154日で、582,120円です。この日数と合計額は、上の考え方にあてはめた、運営者の計算の例です。実際の金額は、ご自身の標準報酬月額や休んだ日数で変わります。
支給開始日より前の期間が、12か月に満たない場合は、次のいずれか低い額で計算します。
- 支給開始日の属する月以前の、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均
- 標準報酬月額の平均額(前年度9月30日の全被保険者の平均):支給開始日が2025年3月31日以前なら30万円、2025年4月1日以降なら32万円
申請の流れ(約2週間で支給)
ガイドブックの「申請の流れ」では、次の3つの段階が示されています(健康保険ガイドブック)。
- 出産のため会社を休んだあと、「出産手当金支給申請書」に、医師・助産師の証明と、事業主(会社)の証明を受ける
- 申請書を協会けんぽへ提出する
- 協会けんぽが内容を審査し、約2週間程度で支給される(不備や調査事項がある場合を除く)
協会けんぽのページでは、申請書は、「健康保険出産手当金支給申請書」で、提出先は、加入している協会けんぽの支部とされています。この記事は、協会けんぽの資料にもとづいています。健康保険組合や共済組合に加入している方は、加入先の案内に従ってください。
申請書には、会社(事業主)の証明が必要です。産休に入る前に、会社の担当者に、手続きの流れを聞いておくと安心です。
申請には、期限(時効)があります。健康保険法では、保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年を経過すると、時効によって消滅する、と定められています(健康保険法第193条)。出産手当金も、健康保険の給付のひとつです。具体的な起算日は、加入している保険者(協会けんぽ・健康保険組合)に確認してください。
見落としやすい点
- 給与が出ているからといって、もらえないわけではありません。給与の日額が手当の日額より少なければ、差額が支給されます
- 産前産後に病気やけがで休んだときは、傷病手当金と重複して受け取れません。傷病手当金のほうが多いときは、その差額が傷病手当金として支給されます
- 出産が予定日より遅れたときは、遅れた日数も対象です。申請書の期間は、実際の出産日にあわせて確認します
- 退職を考えているときは、退職日に出勤しないことが、資格喪失後の受け取りの要件のひとつです
退職したあとも受け取れる?
退職などで、被保険者の資格を失ったあとでも、次の3つの要件を、すべて満たす場合は、引き続き出産手当金を受け取れます(ガイドブックと、協会けんぽのページ)。
- 資格を失う日の前日(退職日など)までに、被保険者の期間が、継続して1年以上あること(協会けんぽや健康保険組合の加入期間を含みます。国民健康保険などは含みません。任意継続被保険者の期間も除かれます)
- 資格を失う日の前日(退職日など)に、出勤していないこと
- 資格を失う日の前日(退職日など)が、出産手当金を受け取れる期間中であること
協会けんぽのページには、休職(有給休暇を含む)のまま退職した場合は、資格喪失後も引き続き出産手当金を受けられる、と書かれています。一方、退職日に出勤した場合は、資格喪失後の出産手当金を受けられない、という例も示されています。
任意継続被保険者には、資格喪失後の給付として支給される場合を除いて、出産手当金は支給されません、と書かれています。退職を考えている方は、退職日の決め方で結果が変わるので、事前に、加入している保険者に相談してください。
産休中の保険料免除・育休給付金とのつながり
産前産後休業の期間中は、健康保険・厚生年金保険の保険料が、免除されます。日本年金機構のページによると、被保険者が産前産後休業をしている間に、事業主が年金事務所に申し出ることで、被保険者と事業主の両方の負担が免除されます。免除された期間は、将来の年金額を計算するときに、保険料を納めた期間として扱われます。
産後56日(8週間)が過ぎると、育児休業に入る方は、雇用保険の育児休業給付金などの対象になります。産休の間は出産手当金、育休の間は育児休業給付金、という順番です。育休の給付は、育児休業給付金と出生後休業支援給付金の記事で整理しています。
このほか、出産前後には、妊婦のための支援給付や、児童手当の申請もあります。出産費用の面は、出産費用と、もらえるお金・戻るお金の記事をご覧ください。
公式に書かれていないこと
協会けんぽ・厚生労働省・日本年金機構の資料の範囲で、書かれていなかったことは、次のとおりです(2026-11-16確認)。書かれていないことは、断定せず、確認する方法を整理しました。
| 知りたいこと | 資料の記載 | 確認する方法 |
|---|---|---|
| 国民健康保険の方の扱い | 対象者として、会社の健康保険・共済組合の被保険者本人と記載。国保の記載なし | 市区町村の国民健康保険の窓口で確認する |
| 健康保険組合・共済組合の細かい扱い | 協会けんぽの資料のみ。組合ごとの違いの記載なし | 加入している組合に確認する |
| 申請を出す時期(産後すぐか、休業の終了後か) | 決まった時期の記載を確認できず。2年の時効のみ確認 | 勤務先の人事・総務と、保険者に確認する |
| 出産手当金にかかる税金の扱い | 取得した資料に記載なし | 税務署・勤務先に確認する |
| 自分の標準報酬月額 | 資料には、計算式のみ | 給与明細・保険料のお知らせ・勤務先で確認する |
お問い合わせ先は、加入している健康保険の保険者(協会けんぽの都道府県支部・健康保険組合・共済組合)です。勤務先の人事・総務でも、手続きの流れを教えてもらえます。
Q. 出産手当金は、いくらもらえますか?
A. 協会けんぽの資料では、1日あたり、直近12か月の標準報酬月額の平均額の30分の1に、3分の2をかけた額です。これに、休んだ日数をかけます。たとえば、平均が17万円なら、1日あたり3,780円です(協会けんぽの計算例)。
Q. いつからいつまでの分がもらえますか?
A. 出産の日(予定日より遅れたときは出産予定日)以前42日(多胎は98日)から、出産の翌日以後56日目までの範囲で、会社を休んで給与を受けなかった期間です。出産が予定日より遅れたときは、その遅れた期間も対象です。
Q. 産休中に給料が出ていても、もらえますか?
A. 給与の日額が、出産手当金の日額より少ない場合は、出産手当金と給与の差額が支給されます。給与のほうが多い日は、支給されません。
Q. 流産や死産のときも、もらえますか?
A. 協会けんぽのページでは、健康保険でいう出産は、妊娠85日(4か月)以後の、生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶を指します。この範囲の出産が対象です。個別のケースは、保険者に確認してください。
Q. 退職したら、もらえなくなりますか?
A. 退職日までに、被保険者の期間が継続して1年以上あり、退職日に出勤しておらず、退職日が出産手当金を受け取れる期間中であれば、退職後も引き続き受け取れます。退職日に出勤すると、受け取れなくなります。
Q. 申請してから、いつ振り込まれますか?
A. ガイドブックでは、内容を審査して、約2週間程度で支給される、と書かれています。不備や調査事項がある場合は、この限りではありません。
出産費用の医療費控除では、出産育児一時金は差し引く一方、出産手当金は差し引かない扱いです。くわしくは、出産費用と医療費控除の記事で、国税庁の資料にもとづいて整理しています。
まとめ
出産手当金は、産前42日(多胎98日)から産後56日までの、会社を休んだ期間に、標準報酬日額の3分の2が支給される制度です。申請書には、会社(事業主)と、医師(助産師)の証明が必要です。支給は、申請から約2週間程度とされています。
退職を考えている方は、退職日の決め方で、退職後も受け取れるかが変わります。産休に入る前に、勤務先の担当者と、加入している保険者に、確認しておくと安心です。
この記事の内容は一般的な情報で、2026-11-16確認時点の、協会けんぽ・厚生労働省・日本年金機構の公開資料にもとづいています。制度の内容や金額は、変更されることがあります。あなたが対象になるか、いくら支給されるか、といった個別の判断は、加入している健康保険の保険者(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合)、勤務先、社会保険労務士などの専門の方に、ご確認ください。運営者の方針は運営者情報をご覧ください。

