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産後パパ育休はいつまで?申出・分割・就業のルール【2026年】

明るいリビングのソファで、父親が眠っている新生児を腕に抱いて、ほほえんでいる。手前のテーブルに、カップと無地の紙が置かれている

奥さんの出産のあと、少しの間だけでも、育児を手伝いたい。そんなとき、「産後パパ育休って、いつまでに会社に言えばいいの?」「2回に分けられるって、本当?」「休んでいる間に、少し働くことはできる?」と、疑問が出てきますよね。

この記事では、育児・介護休業法の条文、施行規則、厚生労働省のパンフレットなどの原文を読んで、産後パパ育休(出生時育児休業)の、期間・申出の期限・分割・休業中の就業を整理しました。給付金の金額は、別の記事にまとめています。

先に、結論です。産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に、4週間(28日)まで、2回に分けて取れる休業です。申出は、原則として休業の2週間前までです。休業中に働けるのは、労使協定があり、本人が合意した場合に限られます。

この記事でわかること

  • 産後パパ育休とは(通常の育休との違い)
  • 期間のルール(出産予定日がずれたとき)
  • いつまでに申し出る?(2週間前)
  • 2回に分けて取る(分割)
  • 休業中に働く(就業)の上限
  • 会社が拒めるのは、どんなとき?
  • 公式に書かれていないこと
産後パパ育休のルールを、4つのステップで示した図。子の出生後8週間以内に4週間(28日)まで取れる。2回に分けて取れる。申出は原則として休業開始の2週間前まで。休業中に働くには、労使協定と本人の同意が必要で、施行規則の上限は日数も時間も2分の1以下。
目次

産後パパ育休とは(通常の育休との違い)

育児・介護休業法の条文では、出生時育児休業(産後パパ育休)は、子の出生の日から8週間を経過する日の翌日までの期間内に、4週間以内の期間を定めてする休業です(第9条の2)。通常の育児休業とは別の制度で、組み合わせて取ることもできます。

産後パパ育休(出生時育児休業)通常の育児休業
期間出生後8週間以内に、4週間(28日)まで原則、子が1歳になる誕生日の前日まで
分割2回まで2回まで(給付金のパンフレットの記載)
申出の期限原則、休業開始の2週間前まで原則、休業開始の1か月前まで
休業中の就業労使協定があり、本人が合意した範囲で可能原則、働けない

通常の育児休業の列は、群馬労働局のリーフレットにもとづいています(厚生労働省の労働局)。リーフレットは、令和6年6月に作られたものです。そのため、給付金の割合などは、引用していません。

期間のルール(出産予定日がずれたとき)

産後パパ育休は、出産予定日からでも、取れます。リーフレットには、子がまだ生まれていなくても、出産予定日から取得できる、と案内されています。

  • 4週間は、28日間です。土日も、数えられます
  • 28日より長く休みたいときは、産後パパ育休ではなく、通常の育児休業を取ります
  • 出産予定日がずれても、4週間(28日)の上限は変わりません

「8週間以内」の期間は、出産予定日と実際の出生日の前後で、変わります。リーフレットの例は、次のとおりです。

出産予定日と出生日産後パパ育休を取れる期間(この期間内に4週間まで)
予定日4/1・出生日3/25(予定日より前)3/25〜5/27
予定日4/1・出生日4/8(予定日より後)4/1〜6/3

条文では、休業は、次のようなときに終了します。出生後8週間が過ぎたとき、休業の日数が28日に達したとき、産前産後休業や、育児休業などが始まったとき、などです。

いつまでに申し出る?(2週間前)

リーフレットでは、申出は、原則として、休業開始の2週間前までに、書面で行う、と案内されています。出産予定日より前に生まれたときは、1週間前までの申出でよい、とも書かれています(リーフレット)。

条文を読むと、2週間前を過ぎたときの扱いが分かります。休業開始予定日が、申出があった日の翌日から2週間を経過する日より前のとき、事業主は、開始予定日を指定できます(開始予定日から、その2週間経過日までの間の日)。申出が遅れても、休業そのものを、断れるわけではない、と読めます。

会社が、労使協定で、この期間を、2週間を超えて1か月以内に延ばしている場合があります。そのときは、2週間ではなく、会社の決めた期間までに、申し出る必要があります。就業規則や労使協定は、勤務先で確認してください。

申出の方法は、施行規則に、書かれています。書面のほかに、ファクシミリや、電子メール等でも、できます(電子メールは、労働者と事業主が、記録を出力して書面にできるものに限られます)。申出には、次の事項を伝えます(施行規則第21条の2)。

  • 申出の年月日と、申し出る人の氏名
  • 子の氏名、生年月日、続柄(まだ生まれていないときは、出産する予定の人の氏名、出産予定日、続柄)
  • 休業の初日と、末日にする日

2回に分けて取る(分割)

産後パパ育休は、同じ子について、2回までに分けて取れます。条文では、出生後8週間の期間内に、すでに2回の出生時育児休業をした場合は、申し出られない、と定められています(第9条の2第2項)。休業の日数の合計は、28日までです。

分割して取るときは、条文の「ただし書」に、注意が要ります。事業主は、出生時育児休業の申出を、拒めません。ただし、申出をしたあとに、同じ子について、新たに申出をした場合は、この限りでない(拒める)、と書かれています。

この条文から、2回に分けるときは、最初の申出で、まとめて申し出るのが安全だと読めます。ただし、この読み方が、実際の運用と合っているかは、今回確認した資料に、はっきりした記載がありません。勤務先の担当者に、申出の出し方を確認してください。

給付金の側にも、決まりがあります。パンフレットでは、28日を超えた分や、3回目の出生時育児休業は、事業主と本人が合意すれば、育児休業に振り替えて、育児休業給付金を申請できる、と案内されています。分割して取っても、給付金の申請は1回にまとめて行います(厚生労働省のパンフレット)。給付金の金額は、育児休業給付金の記事をご覧ください。

休業中に働く(就業)の上限

産後パパ育休の特徴は、休業中に、働ける場合があることです。ただし、次の条件が、そろったときに限られます。条文(第9条の5)と、施行規則から整理しました。

  1. 会社と労働者の代表との間に、休業中に就業させることができる労働者を定めた、労使協定がある
  2. 本人が、休業の開始予定日の前日までに、就業できる日などを、事業主に申し出る
  3. 事業主が、その範囲内で、日時を提示し、本人が同意する

就業できる範囲は、施行規則で、決まっています。就業する日数の合計が、休業期間の所定労働日数の2分の1以下、就業する時間の合計が、休業期間の所定労働時間の合計の2分の1以下であることです。休業の初日と末日に就業する場合は、その日の就業時間を、所定労働時間より短くします(施行規則第21条の15)。

もう1つ、給付金の条件があります。パンフレットでは、出生時育児休業給付金の支給対象期間中に就業できるのは、最大10日(10日を超える場合は80時間)までです。休業が28日より短いときは、日数に比例して短くなります。たとえば、14日間の休業なら、最大5日(超える場合は40時間)です(パンフレット)。

つまり、施行規則の上限(2分の1)よりも、給付金をもらうための上限(10日・80時間)のほうが、厳しい場合があります。休業中に働く予定があるときは、給付金の条件も、あわせて確認してください。パンフレットでは、条件を超えて働くと、期間全体で給付金が支給されない例が、示されています。

会社が拒めるのは、どんなとき?

条文では、事業主は、産後パパ育休の申出を、拒むことができません。ただし、労使協定で、休業できないと定められた労働者は、別です。施行規則では、次の人が、定められています。

  • 引き続き雇用された期間が、1年に満たない労働者
  • 申出があった日から8週間以内に、雇用関係が終了することが明らかな労働者
  • 1週間の所定労働日数が、著しく少ないとして、厚生労働大臣が定める日数以下の労働者

契約社員など、期間を定めて働く人は、条文に、別の要件があります。子の出生の日(予定日前の出生のときは、予定日)から8週間を経過した日の翌日から、6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでない人が、申し出られます。

育児休業を、申し出たり、取ったりしたことを理由とした、解雇などの不利益な取り扱いは、育児・介護休業法で禁止されています。リーフレットには、昇進・昇格での不利益な評価、復帰後のボーナスの大幅な減額、遠方への異動の命令などが、例として挙げられています。

会社の対応に、疑問があるときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。リーフレットの相談窓口は、労働局の雇用環境・均等室です。

取り方の例(リーフレットより)

リーフレットには、産後パパ育休と通常の育児休業を、組み合わせた取り方が載っています。

  • 産後パパ育休を取ったあと、妻と交代で、育児休業を取る
  • 産後パパ育休を、2回に分けて(たとえば14日と14日)取り、両親ともに育児休業を取る場合の「パパ・ママ育休プラス」で、子が1歳2か月になるまで、育児休業を延長する
  • 妻も夫も、それぞれ、子が1歳になるまで、育児休業を取る

休業中の社会保険料は、要件を満たせば、免除されます。産後パパ育休も、対象になる育児休業の1つです。くわしくは、産休・育休中の保険料免除の記事で整理しています。生まれたあとの、手続きの期限は、出産後の手続き期限の記事をご覧ください。

生まれたあとの、赤ちゃんの健康保険の資格情報(資格確認書など)については、赤ちゃんの保険証と資格確認書の記事で整理しています。

公式に書かれていないこと

今回確認した、育児・介護休業法の条文、施行規則、厚生労働省のパンフレット・リーフレットの範囲で、書かれていなかったことは、次のとおりです(2026-11-20確認)。書かれていないことは、断定せず、確認する方法を整理しました。

知りたいこと資料の記載確認する方法
勤務先で、休業中に働けるか(労使協定の有無)労使協定がある場合に限る、とだけ記載勤務先の就業規則・人事担当者に確認する
申出の期限が、会社で2週間より長くなっていないか労使協定で、2週間を超え1か月以内にできる、とだけ記載勤務先の就業規則・人事担当者に確認する
分割するときの、申出の出し方(まとめて出すか)条文のただし書のみ。運用の説明は確認できず勤務先の担当者、労働局の雇用環境・均等部(室)に確認する
「所定労働日数が著しく少ない」の、具体的な日数「厚生労働大臣が定める日数」とだけ記載勤務先の担当者、労働局に確認する
申出書の、決まった様式申出に必要な事項のみ記載勤務先の様式を、人事担当者に確認する
公務員の、産後パパ育休今回確認した資料は、民間の労働者が対象勤務先(人事課)に確認する

厚生労働省の「両立支援のひろば」のQ&Aは、確認した日に、メンテナンスで見られませんでした。この記事は、条文と、公開されているパンフレット・リーフレットを、根拠にしています。

Q. 産後パパ育休は、いつまでに取れますか?

A. 育児・介護休業法の条文では、子の出生の日から8週間を経過する日の翌日までの期間内に、4週間以内の期間を定めて取ります。出産予定日がずれたときの期間は、厚生労働省のリーフレットに例があります。

Q. 申出は、いつまでにすればよいですか?

A. 厚生労働省の労働局のリーフレットでは、原則として、休業開始の2週間前までに、書面で申し出ます。出産予定日より前に生まれたときは、1週間前までです。労使協定で、会社が1か月以内に延ばしている場合があります。

Q. 2回に分けて取れますか?

A. 同じ子について、2回までに分けて取れます。休業の日数の合計は、28日までです。条文のただし書があるため、分割するときは、最初の申出でまとめて申し出るのが安全だと読めます。勤務先に確認してください。

Q. 休業中に、働くことはできますか?

A. 労使協定があり、本人が合意した場合に、働けます。施行規則では、就業する日数と時間が、休業期間の所定労働日数・時間の2分の1以下です。給付金をもらうには、最大10日(超える場合は80時間)という条件もあります。

Q. 会社は、申出を断れますか?

A. 条文では、事業主は、申出を拒めません。ただし、労使協定で除外された労働者(雇用期間が1年に満たない人など)は、別です。不利益な取り扱いは、法律で禁止されています。

Q. 産後パパ育休のお金は、どうなりますか?

A. 給付金の条件と金額は、育児休業給付金の記事で整理しています。社会保険料は、要件を満たせば免除されます。くわしくは、保険料免除の記事をご覧ください。

まとめ

産後パパ育休は、出生後8週間以内に、4週間(28日)まで、2回に分けて取れる休業です。申出は、原則として2週間前までです。事業主は、申出を拒めませんが、労使協定で除外された労働者は別です。

休業中に働くには、労使協定と、本人の同意が要ります。施行規則の上限は2分の1ですが、給付金をもらうには、最大10日(80時間)の条件があります。分割の申出の出し方や、会社の労使協定は、勤務先で早めに確認してください。

この記事の内容は一般的な情報で、2026-11-20確認時点の、育児・介護休業法、施行規則、厚生労働省の公開資料にもとづいています。制度は、変更されることがあります。あなたの場合に、いつまでに、どう申し出るかといった個別の判断は、勤務先の人事・労務の担当者、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)にご確認ください。給付金は、ハローワークや、厚生労働省のコールセンターにも、ご確認ください。運営者の方針は運営者情報をご覧ください。

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