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妊娠・出産で退職したら失業保険は?受給期間の延長【2026年】

明るいダイニングテーブルで、妊娠中の女性が椅子に座り、片手をおなかに添えて、もう片方の手で無地のノートに書き込んでいる。テーブルには、マグカップと、小さな花瓶が置かれている

妊娠・出産で、会社を辞めることになった。しばらくは、働けない。それでも、「失業保険は、もらえるの?」「あとから、もらうことはできないの?」と、気になりますよね。

この記事では、ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」、厚生労働省のリーフレットなどの原文を読んで、妊娠・出産で退職したあとの、失業保険(基本手当)と、受給期間の延長を整理しました。

先に、結論です。失業保険(基本手当)は、すぐに働ける状態でないと、受け取れません。ハローワークのページには、妊娠・出産・育児のために、すぐには就職できないときは、受けられない、と書かれています。その代わり、受給期間の延長を申請すると、受給できる期間を、最長で離職日の翌日から4年以内まで延ばせます。

この記事でわかること

  • 妊娠中・産後は、基本手当を受け取れない
  • 受給期間の延長とは(最長4年)
  • 申請の時期と、申請先
  • 特定理由離職者になる
  • 扶養に入る場合の注意
  • 手続きの流れ
  • 公式に書かれていないこと
妊娠・出産で退職したあとの失業保険と、受給期間の延長を、4つのステップで示した図。妊娠・出産ですぐに働けないときは基本手当を受け取れない。受給期間は原則離職日の翌日から1年間で、働けない日数だけ延長でき、最長で4年以内。申請は30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに、管轄のハローワークへ。遅いと所定給付日数の全てを受け取れない可能性がある。
目次

妊娠中・産後は、基本手当を受け取れない

基本手当は、雇用保険の被保険者が離職したあと、失業中の生活を心配せずに、新しい仕事を探すために、支給されるものです。受け取るには、次のどちらにもあてはまる必要があります(ハローワーク)。

  1. ハローワークに来所して、求職の申込みをし、就職しようとする意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就けない、失業の状態にあること
  2. 離職の日以前2年間に、被保険者期間が、通算して12か月以上あること(特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前1年間に、6か月以上でも可)

2の「被保険者期間」は、離職の日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を、1か月として数えます。働いた日数や、時間が少ない月は、1か月に数えられない場合があります。

1の失業の状態にあたらない例として、ハローワークのページには、次のようなものが挙げられています。

  • 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
  • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
  • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
  • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

つまり、妊娠中や産後で、すぐに働けないときは、退職しても、そのままでは、基本手当を受け取れません。この間に、受給期間が過ぎてしまわないように、使えるのが、次の「受給期間の延長」です。

受給期間の延長とは(最長4年)

基本手当を受け取れる期間(受給期間)は、原則として、離職した日の翌日から1年間です。ただし、その間に、病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由で、引き続き30日以上働けなくなったときは、働けなくなった日数だけ、受給期間を延長できます(ハローワーク)。

  • 延長できるのは、最長で3年間です。もとの1年とあわせて、離職日の翌日から最長4年以内になります
  • 所定給付日数が330日の方は、延長できる期間が、最大で3年から30日を引いた期間、360日の方は、3年から60日を引いた期間です

厚生労働省のリーフレットには、図の例があります。受給期間が1年のうち、妊娠・出産等で職業に就けない期間が6か月あるときは、その6か月が、受給期間に加えられ、延長後の受給期間は1年6か月になります。

延長しない場合延長した場合(リーフレットの例)
受給期間離職日の翌日から1年間1年 + 職業に就けない期間(6か月)= 1年6か月
働けない期間基本手当を受け取れない受給期間に加えられ、あとで受け取れる

延長した期間は、働けるようになってから、基本手当を受け取るために使います。延長の申請をしないと、もとの受給期間が過ぎて、基本手当を受け取れなくなるおそれがあります。

基本手当は、いくらもらえる?

1日あたりの金額を、「基本手当日額」といいます。ハローワークのページでは、離職した日の直前の6か月に、毎月決まって支払われた賃金(賞与などを除く)の合計を、180で割った「賃金日額」の、およそ50〜80%(60歳〜64歳は45〜80%)で、賃金が低い方ほど、率が高くなる、と案内されています(ハローワーク)。基本手当日額には、年齢区分ごとに、上限額が決まっています。

受け取れる日数(所定給付日数)は、離職の理由、年齢、被保険者であった期間によって、変わります。あなたの場合の金額と日数は、離職票をもとに、ハローワークで確認できます。

つわりや切迫早産など、体調が悪いとき

ハローワークのページには、基本手当にかわる「傷病手当」の説明もあります。求職の申込みをしたあとに、15日以上続けて、病気やけがのために職業に就けないとき、基本手当を受けられない日の、生活の安定のために、傷病手当が支給される仕組みです。日額は、基本手当と同額です。

つわりや切迫早産などで、体調が悪い場合に、この傷病手当の対象になるかどうかは、今回確認した資料に、書かれていませんでした。個別の判断は、管轄のハローワークで、確認してください。

申請の時期と、申請先

ハローワークのページでは、この措置を受けるには、妊娠・出産等の理由で、引き続き30日以上職業に就けなくなった日の翌日以降、早期に申請するのが原則、と案内されています。申請先は、住所または居所を管轄するハローワークです。代理人や、郵送での申請も、できます(ハローワーク)。

申請の期限については、リーフレットに、変更点が書かれています。平成29年4月1日から、延長後の受給期間の最後の日までであれば、申請が可能になりました。それ以前は、申請できる期間が、もっと短く、期限を過ぎると延長できませんでした(厚生労働省のリーフレット)。

ただし、リーフレットには、申請が遅いと、所定給付日数の全てを受け取れない可能性がある、とも書かれています。たとえば、延長後の受給期間の残りが3か月のときに、申請して、すぐに手続きをしても、残りの期間で受け取れる日数には、限りがあります。できるだけ早く申請するよう、案内されています。

リーフレットは、平成29年4月に作られたもので、ハローワークの現行のページにも、同じ内容があります。申請の様式や、必要な書類は、今回確認した資料に書かれていませんでした。申請する前に、管轄のハローワークに、確認してください。

特定理由離職者になる

ハローワークの「特定理由離職者の範囲」には、正当な理由のある自己都合により離職した人の1つとして、妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間延長の措置を受けた人が挙げられています(特定理由離職者の範囲)。

この範囲にあたると、基本手当を受け取るための、被保険者期間の要件が、離職日以前1年間に6か月以上でもよくなります。所定給付日数は、離職の理由、年齢、被保険者であった期間によって決まります。くわしくは、基本手当の所定給付日数のページの表で、確認してください。

同じ範囲の注意書きには、「正当な理由」は、給付制限を行う場合の、正当な理由の認定基準と同様に判断される、とあります。給付制限があるかどうかや、その期間は、今回確認した資料には、書かれていませんでした。

扶養に入る場合の注意

退職したあと、配偶者の健康保険の被扶養者になる方も、いらっしゃいます。日本年金機構のページには、雇用保険の待機期間中でも、収入要件を満たしていれば、被扶養者として認定できる、と書かれています。ただし、基本手当(日額3,612円以上)の支給が始まったときは、扶養を外す届出が必要です(日本年金機構)。

被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付や、出産手当金なども含まれます。扶養の条件については、出産後の手続き期限の記事でも、整理しています。

受給期間を延長している間は、基本手当が支給されません。その間の扶養の扱いは、今回確認した資料に、書かれていませんでした。家族の加入先の健康保険や、年金事務所に、確認してください。

退職後の健康保険(任意継続・国民健康保険・家族の扶養)の選び方は、妊娠中の退職と健康保険の記事で整理しています。

手続きの流れ(運営者の整理)

公式の資料に、決まった順番は書かれていません。ここでは、運営者が整理した流れを載せます。ご自身の状況によって、変わります。

  1. 退職する前に、在職中に受け取れる給付(出産手当金・育児休業給付金など)を、勤務先と、加入先の健康保険で確認する
  2. 退職したら、離職票など、退職の書類が届くかを、勤務先に確認する
  3. 妊娠・出産等で、30日以上働けなくなったら、管轄のハローワークに、受給期間延長の申請について確認する(必要書類も確認)
  4. 延長の申請を、早めに出す
  5. 働けるようになったら、ハローワークで、求職の申込みをして、基本手当の手続きをする

出産手当金は、出産手当金の記事、育児休業給付金は、育児休業給付金の記事で、整理しています。

公式に書かれていないこと

今回確認したハローワーク・厚生労働省・日本年金機構の公開資料の範囲で、書かれていなかったことは、次のとおりです(2026-11-21確認)。書かれていないことは、断定せず、確認する方法を整理しました。

知りたいこと資料の記載確認する方法
つわり・切迫早産のときに、傷病手当の対象になるか病気・けがで15日以上職業に就けないとき、とだけ記載管轄のハローワークに確認する
延長の申請に必要な書類と、様式今回確認した資料には、記載なし管轄のハローワークに確認する
「30日以上職業に就けなくなった日の翌日」の、具体的な数え方「翌日以降、早期に申請」とだけ記載管轄のハローワークに確認する
特定理由離職者の、給付制限の有無と期間「正当な理由」は給付制限の認定基準と同様、とだけ記載管轄のハローワークに確認する
あなたの場合の、基本手当の日額と、受け取れる日数決め方と、日数の表のみハローワークで、離職票をもとに確認する
受給期間の延長中の、扶養の扱い基本手当の支給が始まったら扶養を外す、とだけ記載家族の加入先の健康保険、年金事務所に確認する

この記事は、雇用保険の一般被保険者を中心に整理しています。船員の方や、自営業・フリーランスの方などは、扱いが違う場合があります。

Q. 妊娠中に退職しても、失業保険はもらえますか?

A. ハローワークのページでは、妊娠・出産・育児のために、すぐには就職できないときは、基本手当を受けられない、と案内されています。受給期間を延長して、働けるようになってから、受け取る方法があります。

Q. 受給期間は、どのくらい延ばせますか?

A. ハローワークのページでは、働けなくなった日数だけ延長でき、延長できる期間は最長3年です。もとの1年とあわせて、離職日の翌日から最長4年以内になります。

Q. 延長の申請は、いつまでにしますか?

A. 30日以上職業に就けなくなった日の翌日以降、早期に申請するのが原則です。延長後の受給期間の最後の日までなら、申請できます。ただし、遅いと、所定給付日数の全てを受け取れない可能性があります。

Q. 延長の申請は、どこにしますか?

A. ハローワークのページでは、住所または居所を管轄するハローワークに申請します。代理人や、郵送でも申請できます。必要な書類は、管轄のハローワークに確認してください。

Q. 妊娠・出産で退職すると、特定理由離職者になりますか?

A. ハローワークの特定理由離職者の範囲に、妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間延長の措置を受けた人が、挙げられています。この範囲にあたると、被保険者期間の要件が、離職日以前1年間に6か月以上でもよくなります。

Q. 失業保険をもらうと、配偶者の扶養に入れませんか?

A. 日本年金機構のページでは、基本手当(日額3,612円以上)の支給が始まったときは、扶養を外す届出が必要、と案内されています。待機期間中は、収入要件を満たしていれば、被扶養者として認定できます。

まとめ

妊娠・出産で、すぐに働けないときは、失業保険(基本手当)を受け取れません。受給期間の延長を申請すれば、最長で離職日の翌日から4年以内まで、受け取れる期間を延ばせます。

申請は、働けなくなった日の翌日以降、早めに、管轄のハローワークに行います。遅くなると、受け取れる日数が、減る可能性があります。必要書類や、給付制限の有無は、ハローワークで確認してください。

この記事の内容は一般的な情報で、2026-11-21確認時点の、ハローワーク・厚生労働省・日本年金機構の公開資料にもとづいています。制度は、変更されることがあります。あなたの場合に、いつ、何を申請するかといった個別の判断は、管轄のハローワーク、勤務先の担当者、家族の加入先の健康保険、最寄りの年金事務所にご確認ください。運営者の方針は運営者情報をご覧ください。

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