子どもが、熱を出した。学級閉鎖になった。入学式に、出たい。そんなとき、「子の看護休暇って、小学校の何年生まで使えるの?」「何日取れるの?」「半日でも取れる?」と、疑問が出てきますよね。
この記事では、育児・介護休業法の条文、施行規則、厚生労働省の改正ポイントのリーフレットの原文を読んで、子の看護休暇(2025年4月から「子の看護等休暇」)の、対象・日数・理由・時間単位を整理しました。
この記事でわかること
- 子の看護等休暇とは(2025年4月の改正)
- 対象の子と、日数
- 使える理由(4つ)
- 半日・時間単位で取る
- 会社が断れるのは、どんなとき?
- 申出のしかたと、お金
- 同じ改正で、変わったこと
- 公式に書かれていないこと

子の看護等休暇とは(2025年4月の改正)
子の看護休暇は、育児・介護休業法で定められた休暇です。厚生労働省のリーフレットによると、令和7年(2025年)4月1日から、制度が見直され、名称が「子の看護等休暇」に変わりました。改正の内容は、次のとおりです(厚生労働省のリーフレット)。
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 対象の子 | 小学校就学の始期に達するまで | 小学校3年生修了まで |
| 取得できる理由 | 病気・けが、予防接種・健康診断 | 病気・けが、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式・卒園式 |
| 労使協定で除外できる人 | 週の所定労働日数が2日以下、継続雇用期間6か月未満 | 週の所定労働日数が2日以下(継続雇用6か月未満の除外は廃止) |
| 日数 | 1年に5日(子が2人以上は10日) | 変更なし |
昔の情報では、「小学校に入るまで」と書かれていることがあります。2025年4月以降は、小学校3年生修了までに、広がっています。検索で見つけた情報は、日付を確認してください。
対象の子と、日数
条文では、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(小学校第三学年修了前の子)を養育する労働者が、事業主に申し出ることで、休暇を取得できる、と定められています(第16条の2)。
- 日数は、1年度に、5労働日です。小学校第三学年修了前の子が2人以上いるときは、10労働日です
- 1年度は、事業主が別の定めをしていなければ、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わります
- 日数は、子の人数で決まります。子ごとではなく、労働者1人あたりの日数です
たとえば、小学校2年生と、年中の2人の子がいる場合は、2人とも対象なので、年度に10労働日です。小学校4年生と、年中の子がいる場合は、対象の子が1人(年中の子)なので、5労働日です。これは、条文から導いた、運営者の例です。
使える理由(4つ)
条文と施行規則から、使える理由を整理しました(施行規則)。
- 負傷し、または疾病にかかった子の世話(看病)
- 子に、予防接種または健康診断を受けさせること
- 学校保健安全法による出席停止(感染症など)、学級閉鎖など学校の休業に準ずる事由に伴う、子の世話。保育所等での、同様の事由も含まれます
- 子の教育・保育に関する行事のうち、入園、卒園、入学の式典など(これに準ずる式典を含む)への参加
運動会や、授業参観などが、4つめの「これに準ずる式典」に当たるかどうかは、条文と施行規則には、書かれていません。勤務先の就業規則と、人事担当者に、確認してください。
場面ごとの、あてはめ(運営者の整理)
4つの理由を、よくある場面にあてはめると、次のようになります。ここでの分類は、条文と規則を、運営者が読み取ったものです。会社の就業規則で、扱いが違う場合があります。
| 場面 | あてはまる理由 |
|---|---|
| 子が、熱を出して、保育園・学校を休む | 1つめ(負傷・疾病にかかった子の世話) |
| インフルエンザなどで、出席停止になった | 3つめ(学校保健安全法の出席停止) |
| クラスが、学級閉鎖になった | 3つめ(学校の休業に準ずる事由) |
| 予防接種や、健康診断に連れていく | 2つめ(予防接種・健康診断) |
| 入園式・卒園式・入学式に、出席する | 4つめ(式典への参加) |
半日・時間単位で取る
子の看護等休暇は、1日単位だけでなく、1日未満の単位でも取れます。施行規則では、その単位は「時間」で、始業の時刻から連続するか、終業の時刻まで連続するものとされています(施行規則第34条)。
- 始業から連続、または終業まで連続した、時間単位です。仕事の途中で、抜ける形(中抜け)は、この規則には書かれていません
- 時間単位で取得するときの、1日の時間数は、1日の所定労働時間数です。1時間に満たない端数があるときは、1時間に切り上げます
たとえば、1日の所定労働時間が8時間の人は、5労働日で、40時間分です。1日の所定労働時間が7時間30分の人は、端数を切り上げて、1日を8時間と数える、と読めます。これは、規則から導いた、運営者の計算例です。実際の計算は、勤務先に確認してください。
会社が断れるのは、どんなとき?
条文では、事業主は、子の看護等休暇の申出を、拒むことができません(第16条の3)。ただし、例外があります。
- 労使協定で、休暇を取れないと定められた、1週間の所定労働日数が少ない労働者は、拒まれる場合があります。リーフレットでは、週の所定労働日数が2日以下の労働者です
- 業務の性質や、実施体制に照らして、時間単位で取ることが難しい業務の労働者は、労使協定で、時間単位の取得だけ、制限できます(1日単位は、取れます)
2025年4月の改正で、「継続雇用期間が6か月未満」の労働者を、労使協定で除外する仕組みは、廃止されました。入社して間もない人も、対象です。
子の看護等休暇の申出や、取得を理由にした、解雇などの不利益な取り扱いは、法律で禁止されています(育児・介護休業法の準用)。
取る前に、確認すること(運営者の整理)
- 勤務先の就業規則で、子の看護等休暇の、日数・対象年齢・給与の扱いを、確認する
- 申出の方法(書面か、メールか、口頭でもよいか)と、当日の申出ができるかを、人事担当者に確認する
- 証明書類が必要か、必要なら、どんな書類かを確認する
- 子が2人以上のときは、日数が10労働日か、会社の決まりを確認する
申出のしかたと、お金
施行規則では、申出に、次の事項を、事業主に明らかにすることが必要とされています。
- 申出をする労働者の氏名
- 子の氏名と、生年月日
- 休暇を取る年月日(時間単位のときは、開始と終了の日時)
- 子が負傷し、疾病にかかっている事実、予防接種などの世話を行う旨、または、式典に参加する旨
事業主は、申出があったときは、子の病気やけがなどの事実を、証明できる書類の提出を、求めることができます。どんな書類が必要かは、規則には、書かれていません。
休暇を取ったときの給与が、出るかどうかは、育児・介護休業法には、定めがありません。会社の就業規則によります。有給か無給かは、勤務先に確認してください。
同じ改正で、変わったこと
同じ2025年4月の改正では、子育て中の働き方に関する、ほかの制度も、見直されています(厚生労働省のリーフレット)。
| 制度 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 所定外労働の制限(残業免除)を請求できる人 | 3歳未満の子を養育する労働者 | 小学校就学前の子を養育する労働者 |
| 短時間勤務制度(3歳未満)の、代替措置 | 育児休業に準ずる措置、始業時刻の変更等 | テレワークが追加された |
| 育児のためのテレワーク | (記載なし) | 3歳未満の子を養育する労働者が選べるように、措置を講じることが事業主の努力義務 |
短時間勤務のときの給付は、育児時短就業給付金の記事で整理しています。育休中の給付は、育児休業給付金の記事をご覧ください。
産前・産後の休業の期間は、産休の期間の記事で整理しています。
3歳から小学校就学前の子の、柔軟な働き方(2025年10月から)
子の看護等休暇のほかに、同じ法律には、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者のための、決まりがあります。条文(第23条の3)では、事業主は、次の5つの措置のうち、2つ以上を講じなければならない、と定められています。労働者は、申出によって、そのうちの1つを選びます(育児・介護休業法の条文)。
- 始業時刻の変更等の措置(フレックスタイム制、時差出勤など)
- 在宅勤務等の措置(テレワーク)
- 育児のための所定労働時間の短縮措置(短時間勤務)
- 子の看護等休暇、介護休暇、年次有給休暇とは別の、子の養育のための休暇
- 上のほかに、仕事をしながら子を養育しやすくするための、厚生労働省令で定める措置
事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者に対して、これらの措置を知らせ、どれを選ぶかについての意向を確認するための、面談などを行わなければなりません。措置の申出や、利用を理由にした、解雇などの不利益な取り扱いは、禁止されています。
会社が、どの措置を用意しているかは、会社によって違います。条文には、具体的な会社の制度は、書かれていません。勤務先の就業規則と、人事担当者に、確認してください。
公式に書かれていないこと
今回確認した育児・介護休業法の条文、施行規則、厚生労働省のリーフレットの範囲で、書かれていなかったことは、次のとおりです(2026-11-22確認)。書かれていないことは、断定せず、確認する方法を整理しました。
| 知りたいこと | 資料の記載 | 確認する方法 |
|---|---|---|
| 休暇中の給与は、有給か無給か | 法律に、定めなし | 勤務先の就業規則、人事担当者に確認する |
| 申出の方法(書面か口頭か)と、当日の申出 | 申出に必要な事項のみ記載 | 勤務先の就業規則、人事担当者に確認する |
| 証明書として、必要な書類の具体的な内容 | 「事実を証明できる書類」とだけ記載 | 勤務先の人事担当者に確認する |
| 運動会・授業参観などが、行事に当たるか | 「入園、卒園、入学の式典など」とだけ記載 | 勤務先の就業規則、人事担当者に確認する |
| 会社独自の、上乗せ(日数・対象年齢) | 法律の最低限のみ記載 | 勤務先の就業規則に確認する |
| 公務員の、子の看護等休暇 | 今回確認した資料は、民間の労働者が中心 | 勤務先(人事課)に確認する |
この記事は、民間の事業主に雇われて働く人の制度を、整理しています。自営業・フリーランスの方の扱いは、今回確認した資料に、書かれていませんでした。
Q. 子の看護休暇は、小学校の何年生まで使えますか?
A. 育児・介護休業法の条文では、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、つまり小学校3年生修了までです。2025年4月の改正で、小学校就学前までから、広がりました。
Q. 何日取れますか?
A. 1年度に5労働日です。小学校第三学年修了前の子が2人以上いるときは、10労働日です。1年度は、4月1日から翌年3月31日までです(事業主が別の定めをしている場合を除く)。
Q. どんなときに使えますか?
A. 子の病気・けがの看病、予防接種・健康診断、学校保健安全法の出席停止や学級閉鎖などによる世話、入園・卒園・入学の式典への参加です。
Q. 半日や、時間単位で取れますか?
A. 取れます。施行規則では、1日未満の単位は「時間」で、始業から連続するか、終業まで連続するものです。
Q. 会社は、断れますか?
A. 条文では、事業主は、申出を拒めません。ただし、労使協定で除外された、週の所定労働日数が2日以下の労働者などは、別です。入社6か月未満を除外する仕組みは、2025年4月に廃止されました。
Q. 休んだ日の給料は、出ますか?
A. 育児・介護休業法には、休暇中の給与の定めが、ありません。会社の就業規則によります。勤務先に確認してください。
まとめ
子の看護等休暇は、小学校3年生修了までの子を養育する人が、1年度に5労働日(子が2人以上は10労働日)取れる休暇です。病気・けがのほか、予防接種、学級閉鎖、入園・入学式でも使えます。時間単位でも取れます。
給与の扱いや、申出の方法は、法律に書かれていないため、勤務先の就業規則で確認してください。事業主は、原則として、申出を拒めません。
この記事の内容は一般的な情報で、2026-11-22確認時点の、育児・介護休業法の条文、施行規則、厚生労働省の公開資料にもとづいています。法令や制度は、変更されることがあります。あなたの場合に、いつ、何日取れるかといった個別の判断は、勤務先の人事・労務の担当者、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)にご確認ください。運営者の方針は運営者情報をご覧ください。

