MENU

産休はいつから?産前6週・産後8週と予定日のずれ【2026年】

明るいリビングで、妊娠中の女性がソファに座って、両手をおなかに添えている。手前のテーブルに、無地の卓上カレンダーが置かれている

産休は、いつから取れるのでしょうか。出産予定日が、ずれたら、休みの期間は、どうなるのでしょうか。「産前は、請求しないと、休めないの?」「産後は、早く復職できる?」と、気になりますよね。

この記事では、労働基準法の条文と、厚生労働省の「産前・産後休業を取るときは」のページ、事業主向けのページの原文を読んで、産休(産前産後休業)の期間と、取り方を整理しました。

先に、結論です。産前は、出産予定日の6週間前(双子など多胎は14週間前)から、女性が請求すれば取れます。産後は、出産日の翌日から8週間、働くことができません。ただし、産後6週間を経過したあとは、本人が請求し、医師が認めた業務であれば、働けます。

この記事でわかること

  • 産休とは(誰が取れる?)
  • 産前休業(いつから?)
  • 産後休業(いつまで?)
  • 期間の早見表
  • 産休の前後で、守られること
  • 産休中のお金と保険料
  • 契約社員・パートの場合
  • 会社に伝えるときの流れ
  • 公式に書かれていないこと
産休(産前産後休業)の期間を、4つのステップで示した図。産前は出産予定日の6週間前(多胎は14週間前)から、請求すれば取れる。予定日が遅れても産後8週間は変わらない。産後は出産日の翌日から8週間は就業できず、6週間経過後は本人の請求と医師の判断で働ける。契約社員やパートも産前・産後休業は取れる。
目次

産休とは(誰が取れる?)

産休は、労働基準法の第65条で定められた、産前と産後の休業です。厚生労働省のページでは、正社員、パート、派遣社員など、働き方の違いに関係なく、すべての女性労働者が対象と案内されています(厚生労働省)。

産前と産後では、決まりが違います。産前は、女性が請求した場合に限って、働かせてはならない期間です。産後は、6週間は、本人が望んでも、働けない期間です(休業が義務づけられています)。

産前休業(いつから?)

労働基準法の条文では、使用者は、6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は、その者を就業させてはならない、と定められています(第65条第1項)。

  • 産前休業は、出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)から、請求すれば取得できます
  • 出産当日は、産前休業に含まれます
  • 出産予定日より遅れて出産したときは、予定日から出産当日までの期間も、産前休業に含まれます
  • 予定日が延びて、産前休業が長くなっても、産後の8週間は変わりません

6週間より前に休みたいときは、どうすればよいのでしょうか。厚生労働省のよくある質問では、企業によっては、法律を上回って、6週間より前から産前休業を認めている場合もある、と案内されています。まずは、会社の規定を確認します(母性健康管理に関するQ&A)。

主治医等から、規定の産前休業の開始日より早く休むよう指導を受けた場合は、会社に申し出ることで、休業の措置を受けられます。そのときは、母健連絡カードを使うと、指導の内容を、会社に正しく伝えられます。くわしくは、つわり・切迫早産で休むときの記事で整理しています。

産後休業(いつまで?)

産後は、条文で、使用者は、産後8週間を経過しない女性を、就業させてはならない、と定められています。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合に、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない、とされています(第65条第2項)。

  • 産後休業は、出産日の翌日から8週間です
  • 産後6週間までは、就業できません
  • 産後6週間を経過したあとに、早く復職したいときは、本人が請求し、医師が認めた業務に限って、働けます

ここでいう「出産」は、妊娠4か月以上の分娩をいいます。流産や死産も、含まれます。厚生労働省のページでは、妊娠4か月以上の流産・死産は、産後休業の対象、と案内されています(厚生労働省)。母性健康管理措置は、流産・死産のときも、妊娠の週数にかかわらず、対象です。

期間の早見表

産前休業産後休業
単胎(1人)出産予定日の6週間前から(請求が必要)出産日の翌日から8週間
多胎(双子など)出産予定日の14週間前から(請求が必要)出産日の翌日から8週間
働けるか本人が請求した場合に、休業6週間は不可。6週間経過後は、本人の請求と医師の判断で、可能

日付の数え方(初日をどう数えるか)は、資料に、書かれていません。具体的な開始日は、勤務先の人事・労務の担当者に、確認してください。

産休の前後で、守られること

労働基準法には、産休の期間だけでなく、妊娠中や産後の働き方を守る決まりが、いくつかあります(条文は、e-Gov法令検索で確認しました)。

  • 解雇の制限:産前産後の女性が、産休で休業する期間と、その後30日間は、解雇できません(第19条)。ただし、天災事変などで、事業の継続が不可能となった場合などは、例外があります
  • 軽易な業務への転換:妊娠中の女性が請求したときは、他の軽易な業務に転換させなければなりません(第65条第3項)
  • 時間外・休日・深夜の制限:妊産婦(妊娠中の女性と、産後1年を経過しない女性)が請求したときは、時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはなりません(第66条)
  • 危険有害業務の制限:重量物を取り扱う業務や、有害ガスを発散する場所の業務などに、妊産婦を就かせてはなりません(第64条の3)
  • 育児時間:生後1年に達しない子を育てる女性は、1日2回、それぞれ少なくとも30分、育児のための時間を請求できます(第67条)

厚生労働省のページでは、産後1年を経過しない女性にも、妊娠中と同じように、時間外労働・休日労働・深夜業の制限、変形労働時間制の適用の制限、危険有害業務の就業制限が、適用される、と案内されています。短時間勤務制度や、子の看護等休暇なども、利用できます。子の看護等休暇の対象と日数は、子の看護休暇の記事で整理しています。

妊娠・出産・産休を理由にした、解雇などの不利益な取り扱いは、男女雇用機会均等法で禁止されています。会社の対応に疑問があるときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に、相談できます。

妊娠中の健診のための時間

産休に入る前の、妊娠中の健診についても、決まりがあります。厚生労働省のページでは、勤務時間の中で、健康診査を受けるための時間が必要なときは、会社に申請すれば、時間を確保できる、と案内されています。有給か無給かは、会社の規定によります(妊娠が分かったらのページ)。

受診の回数の目安は、妊娠23週までは4週間に1回、24週から35週までは2週間に1回、36週以後は出産までに1週間に1回です。医師または助産師が、これと違う指示をしたときは、その指示に従います。

産休中のお金と保険料

産休中の給与が、出るかどうかは、労働基準法には、定めがありません。会社の規定によります。給与が出ない場合に、健康保険から出る給付が、出産手当金です。期間と金額の計算は、出産手当金の記事で整理しています。

厚生労働省のページでは、産前・産後休業中の社会保険料は、本人負担分も、会社負担分も、免除されると案内されています(事業主向けのページ)。免除には、事業主の申出が必要です。申出の期限や、育休中の扱いは、産休・育休中の保険料免除の記事で整理しています。

産休中に、給与の支払いがなければ、雇用保険料の負担は、ありません。

産休のあとに続く、育児休業の給付は、育児休業給付金の記事をご覧ください。パパの休業は、産後パパ育休の記事で整理しています。

産休と育休の、ちがい

産休は、労働基準法の制度で、産前6週間と産後8週間です。そのあとに続く育児休業は、育児・介護休業法の制度です。厚生労働省のよくある質問では、育児休業は、子の1歳の誕生日の前日まで取れ、保育所に入所できない場合などは、1歳6か月、または2歳まで取れる、と案内されています。

契約社員・パートの場合

厚生労働省の相談ページでは、契約社員でも、産前・産後休業は取得できると回答されています。産前・産後休業は、正社員だけでなく、契約社員や、アルバイト・パートなどの有期雇用労働者にも、適用されます(厚生労働省の相談ページ)。

ただし、同じページには、産前・産後休業の期間中に、雇用期間が満了し、次の契約が更新されないことが明らかな場合は、休業を取得できない、とも書かれています。休業は、会社に在籍している間に取るものだからです。

妊娠・出産や、産休を取ったことを理由にした、契約の更新拒否は、不利益取扱いとして、法律で禁止されています。更新されない理由が、妊娠・出産と関係ないものでなければ、不利益取扱いのおそれがある、と説明されています。

会社に伝えるときの流れ

厚生労働省のページでは、妊娠が分かったら、出産予定日や、休業の予定を、早めに会社へ申し出るよう、案内されています。公式の資料に、決まった順番は書かれていません。ここでは、運営者が整理した流れを載せます。

  1. 妊娠が分かったら、早めに、会社に、出産予定日と、休業の予定を伝える
  2. 就業規則で、産前休業の開始日、休業中の給与の扱い、申請の方法を、確認する
  3. 産前休業を取る場合は、会社の決まった方法で、休業を請求する
  4. 出産手当金、社会保険料の免除などの、書類の手続きを、勤務先と進める
  5. 産後6週間を経過したあとに、早く復職したいときは、医師に相談し、会社に請求する

公式に書かれていないこと

今回確認した労働基準法の条文と、厚生労働省の公開資料の範囲で、書かれていなかったことは、次のとおりです(2026-11-22確認)。書かれていないことは、断定せず、確認する方法を整理しました。

知りたいこと資料の記載確認する方法
産前休業の請求の方法(書面か、いつまでに出すか)「請求した場合」とだけ記載勤務先の就業規則、人事・労務の担当者に確認する
産前休業の初日の、数え方(具体的な日付)「出産予定日の6週間前」とだけ記載勤務先の人事・労務の担当者に確認する
産休中の給与が、出るか(有給か無給か)労働基準法に、定めなし勤務先の就業規則に確認する
予定日より早く出産した場合の、産前休業の扱い予定日より遅れた場合の説明のみ勤務先の担当者、労働局の雇用環境・均等部(室)に確認する
公務員の、産休の扱い今回確認した資料は、民間の労働者が中心勤務先(人事課)に確認する

この記事は、会社などで雇われて働く女性労働者の制度を、整理しています。自営業・フリーランスの方の扱いは、今回確認した資料に、書かれていませんでした。

Q. 産休は、いつから取れますか?

A. 労働基準法では、出産予定日の6週間前(双子など多胎は14週間前)から、女性が請求した場合に、働かせてはならない、と定められています。産前休業は、請求が必要です。

Q. 産後は、何週間休めますか?

A. 出産日の翌日から8週間です。産後6週間までは、就業できません。6週間を経過したあと、本人が請求し、医師が認めた業務に限って、働けます。

Q. 出産予定日より遅れて生まれたら、産休はどうなりますか?

A. 厚生労働省のページでは、予定日から出産当日までの期間は、産前休業に含まれる、と案内されています。産後8週間は、変わりません。

Q. 契約社員やパートでも、産休は取れますか?

A. 厚生労働省の相談ページでは、契約社員やパートなどの有期雇用の方も、産前・産後休業は取得できる、と回答されています。ただし、休業中に雇用期間が満了し、更新されないことが明らかな場合は、取れません。

Q. 産休中は、給料が出ますか?

A. 労働基準法には、産休中の給与について、定めがありません。会社の規定によります。給与が出ない場合は、健康保険から出産手当金が出る場合があります。

Q. 流産や死産のときも、産休は取れますか?

A. 厚生労働省のページでは、妊娠4か月以上の流産・死産は、産後休業の対象、と案内されています。母性健康管理措置は、妊娠の週数にかかわらず、対象です。

まとめ

産休は、産前6週間(多胎は14週間)と、産後8週間です。産前は請求が必要で、産後は、6週間は働けません。予定日が遅れても、産後8週間は変わりません。契約社員やパートでも、産前・産後休業は取れます。

給与の扱いや、請求の方法、日付の数え方は、資料に書かれていないため、勤務先で確認してください。給与が出ないときは、出産手当金と、保険料の免除も、あわせて確認すると安心です。

この記事の内容は一般的な情報で、2026-11-22確認時点の、労働基準法の条文と、厚生労働省の公開資料にもとづいています。法令や制度は、変更されることがあります。あなたの場合に、いつから、どのように休めるかといった個別の判断は、勤務先の人事・労務の担当者、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)にご確認ください。体調に関する判断は、主治医にご相談ください。運営者の方針は運営者情報をご覧ください。

この記事を書いた人

目次