産休や育休に入ると、給与が減ったり、なくなったりします。その間も、健康保険料や年金の保険料を払い続けるのかどうかは、気になりますよね。「会社が勝手にやってくれるの?」「自分で何か出すの?」と、迷う方も多いと思います。
この記事では、日本年金機構の「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」と、関連するページの原文を読んで、産休・育休中の社会保険料の免除について、対象になる保険料、期間、手続きの流れ、復職後に関わる届出を整理しました。会社員でない方向けに、国民年金の免除制度(2026年10月に新しく始まった育児免除を含む)も載せています。運営者自身の手続きの体験談は、書いていません。資料に書かれていないことは、書かれていないと明記して、確認する先を添えます。
この記事でわかること
- 免除されるのは、どの保険料か
- 産前産後休業の免除(期間・手続き)
- 育児休業の免除(期間・14日ルール・賞与)
- 復職後に関わる届出(報酬月額の改定・養育期間の特例)
- 自営業・フリーランスの場合(国民年金)
- 公式に書かれていないこと

免除されるのは、どの保険料か
日本年金機構のページによると、免除の対象は、健康保険・厚生年金保険の保険料です。産前産後休業の期間と、育児休業等の期間について、被保険者が休業をしている間に、事業主が年金事務所に申し出ることで、被保険者と事業主の両方の負担が免除されます。
- 申し出をするのは、本人ではなく、事業主です。本人は、勤務先に、産休・育休を取ることを申し出ます
- 産前産後休業の免除期間中も、被保険者の資格に変更はありません
- 免除された期間は、将来、年金額を計算するとき、保険料を納めた期間として扱われます
「保険料が免除になる=年金が減る」ではない、という点が、このしくみの大事なところです。
産休中の収入にあたる、健康保険からの給付(出産手当金)は、別の制度です。出産手当金の記事で、期間・金額・申請を整理しています。育休中の収入にあたる、雇用保険の給付は、育児休業給付金の記事をご覧ください。
届出の種類
手続きで使う届出は、休業の種類と、状況によって、次のように分かれています。
| 場面 | 事業主が出す届出 |
|---|---|
| 産前産後休業を取るとき | 産前産後休業取得者申出書 |
| 出産日が予定日と違ったとき、予定より早く終えたとき | 産前産後休業取得者変更(終了)届 |
| 育児休業等を取る・延ばすとき | 育児休業等取得者申出書(新規・延長) |
| 育児休業等を、予定より早く終えたとき | 育児休業等取得者終了届 |
産前産後休業の免除(期間・手続き)
対象になる期間
産前産後休業を取得したときの手続きのページでは、産前産後休業期間を、次のように説明しています。出産の日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から、出産の日後56日までの間で、妊娠または出産を理由として、仕事をしなかった期間です。出産の日が予定日より後のときは、出産予定日を基準にします。
保険料が免除される月は、産前産後休業を始めた月から、休業が終わる日の翌日が属する月の前月までです。休業が終わる日が、月の末日のときは、その終了月まで免除されます。
- 産前産後休業中の給与が、有給か無給かは、問われません
- 「出産」には、妊娠85日(4か月)以上の分べんが含まれます。早産、死産、流産、人工妊娠中絶も含みます
- 事業主などでも、被保険者であれば、産前産後休業中の免除を受けられます(育児休業の免除は、受けられません)
産前42日・産後56日の考え方は、出産手当金と同じです。期間のくわしい数え方は、出産手当金の記事に整理しています。
申し出の期限と、届出が増えるとき
「産前産後休業取得者申出書」は、産前産後休業をしている間、または、休業が終わった日から1か月以内に、事業主が出します。添付書類は、ありません。
出産前に申出書を出していて、出産予定日と違う日に出産した場合は、休業の期間が変わるため、「変更(終了)届」が必要です。予定より早く復職するなど、終了予定日の前に休業を終えたときも、同じです。反対に、予定日どおりに出産したときや、出産のあとの産後休業中に申出書を出したときは、変更(終了)届は不要です(変更・終了のページ)。
労働基準法の第65条第2項は、産後8週間を経過しない女性を、働かせてはならないとしています。ただし、産後6週間を過ぎた女性が請求し、医師が支障がないと認めたときは、仕事に就かせることができる、とされています。
育児休業の免除(期間・14日ルール・賞与)
対象になる育児休業
育児休業等を取得・延長したときの手続きのページによると、免除の対象は、満3歳未満の子を育てるための、育児・介護休業法による育児休業等です。次のア〜オのいずれかを取るたびに、事業主が手続きをします。
- ア:1歳に満たない子を育てるための育児休業
- イ:保育所に入れないなどの事情があるときの、1歳6か月までの育児休業
- ウ:同じく、2歳までの育児休業
- エ:1歳(イの場合は1歳6か月、ウの場合は2歳)から3歳までの子を育てるための、育児休業に準ずる措置による休業
- オ:産後休業をしていない労働者が、子の出生後8週間以内に、4週間まで2回に分けて取る休業(産後パパ育休)
この制度は、「労働者」が取る育児休業が対象です。事業主や役員、同居の親族だけを使う事業で雇われている方など、育児・介護休業法に基づく育児休業を取れない方は、免除の申し出ができません。2017年1月からは、特別養子縁組の監護期間にある子、養子縁組里親に委託されている要保護児童も、対象に加わっています。
免除される期間と、14日ルール
毎月の給与にかかる保険料が免除されるのは、育児休業等を始めた日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月までです。
開始した月と、終了日の翌日が属する月が同じ月のとき(短い休業のとき)は、開始日が含まれる月に、14日以上育児休業等を取っていれば、免除されます。2022年10月1日以降に始まった育児休業等が対象です(日本年金機構のリーフレット)。土日など、仕事のない日も含めて数えます。産後パパ育休で、事前に調整して仕事をする日は、日数に入りません。
賞与にかかる保険料も、免除されます。ただし、2022年10月1日以降に始まった育児休業等では、賞与を支給した月の末日を含む、連続した1か月を超える育児休業等を取った場合だけが、免除の対象です。
規則にあてはめた例(仮の日付)
上の規則に、運営者が仮の日付をあてはめた例です。実際に免除されるかどうかは、勤務先の担当者や、年金事務所に確認してください。
| 育休の期間(仮) | 考え方 | 月額保険料の扱い |
|---|---|---|
| 5月10日〜5月24日(15日間) | 開始月と終了日の翌日が同じ5月。5月に14日以上 | 5月分が免除される |
| 5月10日〜5月20日(11日間) | 同じ月で、14日未満 | 5月分は免除されない |
| 5月20日〜6月10日 | 開始月5月から、終了日の翌日(6月11日)が属する月の前月(5月)まで | 5月分が免除される |
| 5月20日〜7月10日 | 開始月5月から、終了日の翌日(7月11日)が属する月の前月(6月)まで | 5月分・6月分が免除される |
同じ月に、育児休業を2回に分けて取るときは、取った日数を合計して数えます。この場合、その月に取る最後の育児休業等の届出で、まとめて届け出ることもできます。
申し出の期限と、早く終えたとき
「育児休業等取得者申出書」は、育児休業等の期間中、または、休業が終わった日から1か月以内に、事業主が出します。添付書類は、ありません。終了後1か月以内に出す場合は、遅れた理由を書く書類は不要です。
予定より早く復職するときや、別の子の産前産後休業に入るとき、育てている子が亡くなったときなど、予定より前に育児休業を終えるときは、事業主が「終了届」を出します(終了したときの手続き)。ただし、育児休業の終了予定日の前に、産前産後休業を始めた場合は、終了届は不要です。
育児休業の期間と、次の子の産前産後休業の期間が重なるときは、産前産後休業の免除が優先されます。
復職後に関わる届出(報酬月額の改定・養育期間の特例)
免除そのものとは別に、休業が終わったあとの保険料や、将来の年金額に関わる、2つの届出があります。どちらも、事業主を通じて、被保険者が申し出る手続きです。
終了時の報酬月額変更届
育児休業の終了日に、3歳未満の子を育てている被保険者は、一定の条件を満たすと、通常の随時改定に当てはまらなくても、育児休業終了日の翌日が属する月から3か月間の報酬の平均で、4か月目から標準報酬月額を改定できます(育児休業等終了時報酬月額変更届)。条件は、次の2つです。
- これまでの標準報酬月額と、改定後の標準報酬月額の間に、1等級以上の差が生じること
- 3か月のうち、少なくとも1か月は、支払基礎日数が17日以上であること(特定適用事業所の短時間労働者は11日以上)
産前産後休業のあとにも、同じ形の「産前産後休業終了時報酬月額変更届」があります。休業のあとで報酬が下がった場合などに、標準報酬月額を、早めに見直せるしくみです。
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置
子どもが3歳になるまでの養育期間に、時短勤務などで標準報酬月額が下がった場合、下がる前の標準報酬月額で、将来の年金額を計算してもらえる制度です(養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置)。
- 対象は、3歳未満の子の養育を始めた月から、子が3歳になる誕生日の前月までです
- 被保険者が「養育期間標準報酬月額特例申出書」を、事業主を経由して出します
- 申出日より前の期間は、申出日の前月までの2年間について、みなし措置が認められます
- 保険料の負担や、健康保険の給付は、実際の標準報酬月額にもとづいて計算されます
時短勤務で給与が下がるときは、育児時短就業給付金の記事もあわせてご覧ください。給付と、年金の特例は、別の制度です。
自営業・フリーランスの場合(国民年金)
会社の健康保険・厚生年金に入っていない、国民年金の第1号被保険者(自営業、農業、学生、無職の方など)には、別の免除制度があります。届け出る先は、事業主ではなく、住んでいる市区町村の国民年金の窓口です。
| 産前産後期間の免除 | 育児免除(2026年10月開始) | |
|---|---|---|
| 対象 | 第1号被保険者で、出産日が2019年2月1日以降の方(任意加入期間は対象外) | 1歳になるまでの子を育てる、第1号被保険者の実父母・養父母。所得要件はなし |
| 免除の期間 | 出産予定日(または出産日)が属する月の前月から4か月間。多胎は3か月前から6か月間 | 実母は、産前産後免除に続く9か月間。実父・養父母などは、養育を始めた月から1歳の誕生日の前月まで(最大12か月) |
| 届出の時期 | 出産予定日の6か月前から。出産後も可 | 要件を満たした日以降、速やかに(産前産後免除とあわせて届出可) |
| 年金額への影響 | 納付したものとして、老齢基礎年金に反映 | 納付したものとして、老齢基礎年金に反映 |
日本年金機構の産前産後期間の免除制度のページによると、この制度の費用は、国民年金保険料を月額100円程度引き上げることで、被保険者全体で支えられています。産前産後期間でも、付加保険料は納められます。
育児免除は、2026年10月に、新しく始まった制度です(国民年金保険料の育児免除制度)。夫婦ともに第1号被保険者であれば、どちらも対象になります。第3号被保険者(会社員などに扶養されている配偶者)と、任意加入被保険者は、対象ではありません。すでに保険料を納めた期間も、届け出れば、育児免除の期間として扱われ、納めた保険料は、充当または還付されます。
産前産後免除の期間が、2026年9月以降に終わった実母のうち、マイナンバーを使った情報連携で、親子関係と同じ世帯であることが確認できる方は、育児免除の届出が要りません。その場合は、産前産後免除の終了後に、日本年金機構から「育児免除該当通知書」が届く、と説明されています。実父や養父母、産前産後免除の届出をしていない実母は、届出が必要です。
公式に書かれていないこと
日本年金機構の資料の範囲で、書かれていなかったことは、次のとおりです(2026-11-18確認)。書かれていないことは、断定せず、確認する方法を整理しました。
| 知りたいこと | 資料の記載 | 確認する方法 |
|---|---|---|
| 住民税は、休業中どう払うのか | 免除の対象は、健康保険・厚生年金保険の保険料。住民税の記載なし | 勤務先の担当者、お住まいの市区町村の税の窓口に確認する |
| 健康保険組合・共済に加入している場合の提出先と様式 | 協会けんぽ・厚生年金保険の届出の説明が中心 | 勤務先の担当者に確認する |
| 免除で、手取りがいくら増えるか | 免除の対象の説明のみ。金額の計算は記載なし | 給与明細、勤務先の担当者に確認する |
| 自分が、免除の対象になるかの個別の判断 | 一般的な条件のみ記載 | 勤務先の担当者、最寄りの年金事務所に確認する |
| 来年以降の制度の変更 | 各ページの更新日は、2023〜2026年 | 日本年金機構のページで、最新の情報を確認する |
勤務先に、次のことを聞いておくと、手続きが、もれなく進みます。
- 産前産後休業・育児休業の開始日と終了予定日を、いつまでに伝えればよいか
- 免除の申出書を、いつ提出する予定か(休業中、または終了後1か月以内)
- 出産日が予定日と違ったとき、育休を延長するときに、どんな連絡が要るか
- 復職後、時短勤務をするときに、養育期間の特例の申し出が必要か
出産前後のお金は、妊婦のための支援給付の記事、児童手当の記事でも整理しています。生まれたあとの手続きの期限(出生届・健康保険・児童手当)は、出産後の手続き期限の記事をご覧ください。
Q. 産休・育休中の社会保険料は、自動で免除されますか?
A. 自動ではありません。日本年金機構のページでは、事業主が、産前産後休業取得者申出書や、育児休業等取得者申出書を、年金事務所などに出すことで免除される、と説明されています。本人は、勤務先に、休業を取ることを伝えます。
Q. 産休中に、給与が出ていても、免除されますか?
A. 産前産後休業は、休業中の給与が、有給か無給かは問わない、と案内されています。育児休業については、今回確認した資料に、給与の有無についての記載がありません。勤務先に確認してください。
Q. 申し出は、いつまでにすればよいですか?
A. 産前産後休業も、育児休業等も、休業をしている間、または、休業が終わった日から1か月以内です。事業主が出す手続きなので、取得が決まった時点で、早めに勤務先へ伝えておくと安心です。
Q. 育休を、短く取った場合も、免除されますか?
A. 開始した月と、終了日の翌日が属する月が同じ場合は、その月に14日以上の育児休業等を取ると、免除されます。2022年10月1日以降に始まった育児休業等が対象です。賞与の保険料は、月末を含む、連続した1か月を超える育児休業等が必要です。
Q. 免除されると、将来の年金は減りますか?
A. 日本年金機構のページでは、免除された期間は、将来、年金額を計算するとき、保険料を納めた期間として扱われる、と説明されています。国民年金の産前産後免除・育児免除も、納付したものとして、老齢基礎年金に反映されます。
Q. 自営業・フリーランスは、どうすればよいですか?
A. 国民年金の第1号被保険者は、事業主ではなく、住んでいる市区町村の国民年金の窓口に届け出ます。産前産後期間の免除は、出産予定日の6か月前から届出ができます。2026年10月から、1歳までの子を育てる方の育児免除も始まっています。
まとめ
産休・育休中の健康保険料・厚生年金保険料は、事業主の申し出により、本人と事業主の両方の負担が免除されます。申し出は、休業中、または、終了後1か月以内です。免除された期間は、将来の年金額の計算で、納めた期間として扱われます。
同じ月に短く取る育休は、14日以上が目安です。賞与の保険料は、月末を含む、1か月を超える育休が条件です。会社員でない方は、市区町村の窓口で、国民年金の産前産後免除と、2026年10月開始の育児免除を、届け出ます。
この記事の内容は一般的な情報で、2026-11-18確認時点の、日本年金機構の公開資料にもとづいています。保険料や手続きの取り扱いは、変更されることがあります。あなたが免除の対象になるか、いつ、どの書類を出すか、といった個別の判断は、勤務先の担当者、最寄りの年金事務所、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。運営者の方針は運営者情報をご覧ください。

