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出産手当金はいくら?もらえる期間と申請方法【2026年】

明るいリビングのソファで、お腹の大きな妊婦が片手をお腹にそえ、ひざの上の無地のノートを見ながらやさしく微笑んでいる。手前に白いマグカップがある

産休に入ると、会社からお給料が出なくなることがあります。「産休中は、収入がなくなるの?」「出産手当金って、いくらもらえるの?」と、気になっている方も多いはずです。

この記事では、協会けんぽの「出産手当金」のページと、健康保険ガイドブック(2026年4月版)を読んで、もらえる人、期間、金額の計算、申請の流れを整理しました。運営者自身が受け取った体験談は、書いていません。資料に書かれていないことは、書かれていないと明記して、確認する先を添えます。

先に、結論です。出産手当金は、出産のために会社を休み、その間に給与を受けなかったときに、健康保険から支給されるお金です。対象の期間は、出産の日以前42日(双子など多胎は98日)から、出産の翌日以後56日目までです。1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均額を30で割って、3分の2をかけた額です。申請書には、会社(事業主)と、医師(助産師)の証明が必要です。

この記事でわかること

  • 出産手当金とは(対象になる人)
  • いつからいつまで?(産前42日・産後56日)
  • いくらもらえる?(計算式と例)
  • 申請の流れ(約2週間で支給)
  • 退職したあとも受け取れる?
  • 産休中の保険料免除・育休給付金とのつながり
  • 公式に書かれていないこと
出産手当金のしくみを示した図。対象は産前42日(多胎は98日)から産後56日までの、会社を休んで給与を受けなかった期間。1日あたりは直近12か月の標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2。申請書に会社と医師の証明を受けて協会けんぽへ提出し、約2週間で支給。退職後は3つの要件を満たせば受け取れる。
目次

出産手当金とは(対象になる人)

協会けんぽのページによると、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支給されます。出産に伴う休業の補償です(出産手当金)。

  • 対象は、会社の健康保険や、公務員などの共済組合の被保険者本人です。厚生労働省のサイトの対象者の説明に、そう書かれています
  • 健康保険でいう「出産」は、妊娠85日(4か月)以後の、生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶を指します
  • 休んだ期間の給与が出ていても、その給与の日額が出産手当金の日額より少なければ、差額が支給されます
  • 傷病手当金とは、重複して受け取れません。傷病手当金のほうが多いときは、差額が傷病手当金として支給されます

国民健康保険に加入している方(自営業・フリーランスなど)は、厚生労働省のサイトの対象者に挙がっていません。この資料の範囲では、扱いが分かりません。お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で、確認してください。

いつからいつまで?(産前42日・産後56日)

支給の対象になるのは、出産の日(実際の出産が予定日より後のときは、出産予定日)以前42日(多胎は98日)から、出産の翌日以後56日目までの範囲で、会社を休んだ期間です。出産日は、出産の日以前の期間に含まれます(協会けんぽのページ)。

場合産前の期間産後の期間
出産が予定日どおり、または、予定日より早かった出産日以前42日間(多胎は98日間)出産日の翌日から56日間
出産が予定日より遅れた出産予定日以前42日間(多胎は98日間)+遅れた日数出産日の翌日から56日間

出産が予定日より遅れたときは、その遅れた期間についても、出産手当金が支給されます。

協会けんぽの「産前産後期間一覧表」には、出産日ごとの期間が載っています。たとえば、出産日が1月1日(予定日どおり)のとき、産前の開始日は11月21日、産後の終了日は2月26日です。うるう年は、日付が1日ずれる場合があります。

厚生労働省のサイトには、日数の考え方として、「(産前42日±予定日とのずれ)+産後56日」と書かれています。産後56日は、8週間にあたります。

いくらもらえる?(計算式と例)

1日あたりの額は、協会けんぽのガイドブックでは、次のとおりに説明されています。

  • 支給総額 = 直近1年間の標準報酬月額の平均額の30分の1 × 3分の2 × 支給日数

「標準報酬月額」は、健康保険の保険料や給付の計算に使う、基準になる月額です。手取りの額とは、別のものです。ご自身の標準報酬月額は、勤務先の人事・総務に、確認してください。

協会けんぽのページには、次の計算例が載っています(支給開始日が2026年2月15日の場合。出産手当金)。

手順例の内容
1. 標準報酬月額の平均を出す16万円×6か月と、18万円×6か月の、12か月の平均=17万円
2. 30分の1にする(10円未満を四捨五入)17万円÷30≒5,670円
3. 3分の2をかける(1円未満を四捨五入)5,670円×2/3=3,780円(1日あたり)

この例の1日あたり3,780円に、支給の対象になる日数をかけます。日数は、予定日どおりに出産し、産前42日・産後56日をすべて休んだ場合で、98日です(3,780円×98日=370,440円)。双子などの多胎で、産前98日・産後56日をすべて休んだ場合は、154日で、582,120円です。この日数と合計額は、上の考え方にあてはめた、運営者の計算の例です。実際の金額は、ご自身の標準報酬月額や休んだ日数で変わります。

支給開始日より前の期間が、12か月に満たない場合は、次のいずれか低い額で計算します。

  • 支給開始日の属する月以前の、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均
  • 標準報酬月額の平均額(前年度9月30日の全被保険者の平均):支給開始日が2025年3月31日以前なら30万円、2025年4月1日以降なら32万円

申請の流れ(約2週間で支給)

ガイドブックの「申請の流れ」では、次の3つの段階が示されています(健康保険ガイドブック)。

  1. 出産のため会社を休んだあと、「出産手当金支給申請書」に、医師・助産師の証明と、事業主(会社)の証明を受ける
  2. 申請書を協会けんぽへ提出する
  3. 協会けんぽが内容を審査し、約2週間程度で支給される(不備や調査事項がある場合を除く)

協会けんぽのページでは、申請書は、「健康保険出産手当金支給申請書」で、提出先は、加入している協会けんぽの支部とされています。この記事は、協会けんぽの資料にもとづいています。健康保険組合や共済組合に加入している方は、加入先の案内に従ってください。

申請書には、会社(事業主)の証明が必要です。産休に入る前に、会社の担当者に、手続きの流れを聞いておくと安心です。

申請には、期限(時効)があります。健康保険法では、保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年を経過すると、時効によって消滅する、と定められています(健康保険法第193条)。出産手当金も、健康保険の給付のひとつです。具体的な起算日は、加入している保険者(協会けんぽ・健康保険組合)に確認してください。

見落としやすい点

  • 給与が出ているからといって、もらえないわけではありません。給与の日額が手当の日額より少なければ、差額が支給されます
  • 産前産後に病気やけがで休んだときは、傷病手当金と重複して受け取れません。傷病手当金のほうが多いときは、その差額が傷病手当金として支給されます
  • 出産が予定日より遅れたときは、遅れた日数も対象です。申請書の期間は、実際の出産日にあわせて確認します
  • 退職を考えているときは、退職日に出勤しないことが、資格喪失後の受け取りの要件のひとつです

退職したあとも受け取れる?

退職などで、被保険者の資格を失ったあとでも、次の3つの要件を、すべて満たす場合は、引き続き出産手当金を受け取れます(ガイドブックと、協会けんぽのページ)。

  1. 資格を失う日の前日(退職日など)までに、被保険者の期間が、継続して1年以上あること(協会けんぽや健康保険組合の加入期間を含みます。国民健康保険などは含みません。任意継続被保険者の期間も除かれます)
  2. 資格を失う日の前日(退職日など)に、出勤していないこと
  3. 資格を失う日の前日(退職日など)が、出産手当金を受け取れる期間中であること

協会けんぽのページには、休職(有給休暇を含む)のまま退職した場合は、資格喪失後も引き続き出産手当金を受けられる、と書かれています。一方、退職日に出勤した場合は、資格喪失後の出産手当金を受けられない、という例も示されています。

任意継続被保険者には、資格喪失後の給付として支給される場合を除いて、出産手当金は支給されません、と書かれています。退職を考えている方は、退職日の決め方で結果が変わるので、事前に、加入している保険者に相談してください。

産休中の保険料免除・育休給付金とのつながり

産前産後休業の期間中は、健康保険・厚生年金保険の保険料が、免除されます。日本年金機構のページによると、被保険者が産前産後休業をしている間に、事業主が年金事務所に申し出ることで、被保険者と事業主の両方の負担が免除されます。免除された期間は、将来の年金額を計算するときに、保険料を納めた期間として扱われます。

産後56日(8週間)が過ぎると、育児休業に入る方は、雇用保険の育児休業給付金などの対象になります。産休の間は出産手当金、育休の間は育児休業給付金、という順番です。育休の給付は、育児休業給付金と出生後休業支援給付金の記事で整理しています。

このほか、出産前後には、妊婦のための支援給付や、児童手当の申請もあります。出産費用の面は、出産費用と、もらえるお金・戻るお金の記事をご覧ください。

公式に書かれていないこと

協会けんぽ・厚生労働省・日本年金機構の資料の範囲で、書かれていなかったことは、次のとおりです(2026-11-16確認)。書かれていないことは、断定せず、確認する方法を整理しました。

知りたいこと資料の記載確認する方法
国民健康保険の方の扱い対象者として、会社の健康保険・共済組合の被保険者本人と記載。国保の記載なし市区町村の国民健康保険の窓口で確認する
健康保険組合・共済組合の細かい扱い協会けんぽの資料のみ。組合ごとの違いの記載なし加入している組合に確認する
申請を出す時期(産後すぐか、休業の終了後か)決まった時期の記載を確認できず。2年の時効のみ確認勤務先の人事・総務と、保険者に確認する
出産手当金にかかる税金の扱い取得した資料に記載なし税務署・勤務先に確認する
自分の標準報酬月額資料には、計算式のみ給与明細・保険料のお知らせ・勤務先で確認する

お問い合わせ先は、加入している健康保険の保険者(協会けんぽの都道府県支部・健康保険組合・共済組合)です。勤務先の人事・総務でも、手続きの流れを教えてもらえます。

Q. 出産手当金は、いくらもらえますか?

A. 協会けんぽの資料では、1日あたり、直近12か月の標準報酬月額の平均額の30分の1に、3分の2をかけた額です。これに、休んだ日数をかけます。たとえば、平均が17万円なら、1日あたり3,780円です(協会けんぽの計算例)。

Q. いつからいつまでの分がもらえますか?

A. 出産の日(予定日より遅れたときは出産予定日)以前42日(多胎は98日)から、出産の翌日以後56日目までの範囲で、会社を休んで給与を受けなかった期間です。出産が予定日より遅れたときは、その遅れた期間も対象です。

Q. 産休中に給料が出ていても、もらえますか?

A. 給与の日額が、出産手当金の日額より少ない場合は、出産手当金と給与の差額が支給されます。給与のほうが多い日は、支給されません。

Q. 流産や死産のときも、もらえますか?

A. 協会けんぽのページでは、健康保険でいう出産は、妊娠85日(4か月)以後の、生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶を指します。この範囲の出産が対象です。個別のケースは、保険者に確認してください。

Q. 退職したら、もらえなくなりますか?

A. 退職日までに、被保険者の期間が継続して1年以上あり、退職日に出勤しておらず、退職日が出産手当金を受け取れる期間中であれば、退職後も引き続き受け取れます。退職日に出勤すると、受け取れなくなります。

Q. 申請してから、いつ振り込まれますか?

A. ガイドブックでは、内容を審査して、約2週間程度で支給される、と書かれています。不備や調査事項がある場合は、この限りではありません。

出産費用の医療費控除では、出産育児一時金は差し引く一方、出産手当金は差し引かない扱いです。くわしくは、出産費用と医療費控除の記事で、国税庁の資料にもとづいて整理しています。

まとめ

出産手当金は、産前42日(多胎98日)から産後56日までの、会社を休んだ期間に、標準報酬日額の3分の2が支給される制度です。申請書には、会社(事業主)と、医師(助産師)の証明が必要です。支給は、申請から約2週間程度とされています。

退職を考えている方は、退職日の決め方で、退職後も受け取れるかが変わります。産休に入る前に、勤務先の担当者と、加入している保険者に、確認しておくと安心です。

この記事の内容は一般的な情報で、2026-11-16確認時点の、協会けんぽ・厚生労働省・日本年金機構の公開資料にもとづいています。制度の内容や金額は、変更されることがあります。あなたが対象になるか、いくら支給されるか、といった個別の判断は、加入している健康保険の保険者(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合)、勤務先、社会保険労務士などの専門の方に、ご確認ください。運営者の方針は運営者情報をご覧ください。

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