育児休業給付金と出生後休業支援給付金｜条件・金額【2026年】

育児休業を取ると、お給料は、どうなるのでしょう。「育休中は、いくらもらえるの？」「手取り10割になる、と聞いたけれど、本当？」と、出産を控えた方や、パパ・ママの育休を考えている方は、気になりますよね。

この記事では、厚生労働省の「育児休業等給付について」のページと、パンフレット「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（令和8年8月1日改訂版）を読んで、育児休業給付金・出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金の条件、金額、申請の流れを整理しました。運営者自身が育休給付を受け取った体験談は、書いていません。資料に書かれていないことは、書かれていないと明記して、確認する先を添えます。

育児休業の給付金は、3種類（それぞれの違い）

厚生労働省のページによると、育児休業等給付には、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の4種類があります。このうち、育児休業を取るときに関わるのは、最初の3つです（育児時短就業給付金は、時短勤務のときの給付で、この記事では扱いません）。

給付金	対象になる休業	給付率
出生時育児休業給付金	産後パパ育休（子の出生後8週間以内に、合計4週間（28日）まで。2回に分けられる）	休業開始時賃金日額の67%
育児休業給付金	原則1歳未満の子を養育するための育児休業（2回に分けられる）	180日目まで67%、181日目以降は50%
出生後休業支援給付金	上の2つの給付金に、上乗せで支給（条件あり）	13%（最大28日間）

「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」は、2025年（令和7年）4月1日に創設された給付金で、こども未来戦略にもとづく支援策と、ページに書かれています。財源には、子ども・子育て支援金が充てられます。

産後休業（出生日の翌日から8週間）は、母親のための休業で、育児休業給付金の対象外です。パンフレットの図では、母親の産後休業の間は、健康保険等の出産手当金（給付率3分の2）となっていて、これはハローワークの取り扱いではなく、加入している健康保険等の運営機関に確認する、と注意書きがあります。

もらえる条件（雇用保険の加入期間・働いた日数）

パンフレット（育児休業等給付の内容と支給申請手続）では、育児休業給付金の支給要件は、次のとおりです。

• 1歳未満の子を養育するために、育児休業を取得した、雇用保険の被保険者であること（2回まで分割できます）
• 休業を始める日の前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（ない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月）が、12か月以上あること
• 1つの支給単位期間（休業開始日から1か月ごと）に、働いた日数が10日以下であること（10日を超える場合は、働いた時間数が80時間以下）
• 期間を定めて雇用されている方は、子が1歳6か月に達する日までに、労働契約の期間が満了することが明らかでないこと

疾病や負傷などで、30日以上賃金が支払われなかった期間がある場合は、その期間を、2年に加えられるとも書かれています（合計で最長4年）。出生時育児休業給付金も、同じ加入期間の要件です。働いてよい日数は、28日の休業で、最大10日です。休業が28日より短いときは、日数に比例して短くなります。

雇用保険の被保険者であることが前提です。パンフレットは、雇用保険の被保険者向けの説明です。公務員や、自営業・フリーランスの方の扱いは、この資料には、書かれていません。勤務先や、加入している制度の窓口に、確認してください。

いくらもらえる？（給付率・上限額・計算の例）

支給額は、「休業開始時賃金日額」をもとに計算されます。パンフレットによると、これは、休業を始める前の直近6か月間の賃金（臨時の賃金などを除く）の総額を、180で割った額です。上限額と下限額があります。

• 育児休業給付金 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%（育児休業の開始から181日目以降は50%）
• 出生後休業支援給付金 ＝ 休業開始時賃金日額 × 休業の日数（28日が上限）× 13%

支給日数は、原則として30日です。出生時育児休業給付金が支給された日数は、67%の上限日数の180日に、通算されます。

項目	上限額・下限額（令和9年7月31日までの額）
休業開始時賃金日額	上限16,540円、下限3,203円
育児休業給付金（30日・67%）	上限332,454円、下限64,380円
育児休業給付金（30日・50%）	上限248,100円、下限48,045円
出生時育児休業給付金（28日）	上限310,290円（16,540円×28日×67%）
出生後休業支援給付金（28日・13%）	上限60,205円、下限11,658円

パンフレットの計算の例では、休業開始時賃金日額が10,000円（賃金月額30万円）で、賃金が支払われていない場合、育児休業給付金は、10,000円×30日×67%＝201,000円、出生後休業支援給付金は、10,000円×28日×13%＝36,400円です。

「手取り10割相当」という言葉は、パンフレットの注に出てきます。育児休業中は、申出により、健康保険・厚生年金保険料が免除されること、勤務先から給与が支払われない場合は、雇用保険料の負担がないこと、育児休業等給付は非課税であることから、賃金の80%の給付で、手取りが10割に相当する、という説明です。ただし、上限額があるため、賃金が高い方は、80%にならないことがあります（パンフレットでも、ご留意くださいと書かれています）。

出生後休業支援給付金の条件（夫婦の育休）

出生後休業支援給付金は、夫婦そろって、出生直後の一定期間に育休を取るときの上乗せです。パンフレットの要件を、読みやすく整理しました。

1. 本人が、対象期間に、出生時育児休業給付金か、育児休業給付金が支給される休業を、通算14日以上取得すること
2. 配偶者も、同じ期間に、通算14日以上の育児休業を取得したこと、または、「配偶者の育児休業を要件としない場合」に当てはまること

対象期間は、父親など産後休業をしない方は、子の出生日（または出産予定日）から、8週間を経過する日の翌日までです。母親（産後休業をした方）は、16週間を経過する日の翌日までです。上乗せは、最大28日間です。

「配偶者の育児休業を要件としない場合」には、パンフレットでは、次の7つが挙げられています。

• 配偶者がいない（行方不明の場合も、条件つきで含む）
• 配偶者が、被保険者の子と、法律上の親子関係がない
• 被保険者が、配偶者から暴力を受けて別居中
• 配偶者が無業者
• 配偶者が、自営業者やフリーランスなど、雇用される労働者でない
• 配偶者が、産後休業中
• そのほかの理由で、配偶者が育児休業をすることができない（申告書を提出）

たとえば、父親が申請するときは、母親が子の出生日の翌日に産後休業中のため、「6」に当てはまり、母親が育休を取らなくても、要件を満たします。母親が申請するときは、父親が、同じ期間に14日以上の育休を取ったか、父親が「配偶者の育児休業を要件としない場合」に当てはまる必要があります。

2026年8月1日から、手続きが一部見直されました。母親が申請するときの配偶者の確認書類として、父親と同じように、「母子健康手帳の写し（出生届出済証明のページ。配偶者の氏名・生年月日が記載されたもの）」を、提出できるようになりました（厚生労働省のリーフレット）。母子健康手帳の写しで確認できないときは、世帯全員の住民票などを求められる場合があります。

賃金が支払われたとき、減額されるのか

育休中に、勤務先から賃金が支払われることもあります。パンフレットでは、「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」に対する、支払われた賃金の割合で、次のように変わります。

• 13%以下（181日目以降は30%以下）：減額されません
• 13%を超えて80%未満：育児休業給付金は、「休業開始時賃金日額×日数×80%−支払われた賃金」の額に減額されます。出生後休業支援給付金は、減額されません
• 80%以上：育児休業給付金は支給されません。出生後休業支援給付金も、支給されません

パンフレットの例では、賃金日額が10,000円で、1か月に120,000円が支払われると、育児休業給付金は、240,000円（10,000円×30日×80%）から、120,000円を引いた、120,000円になります。出生後休業支援給付金は、36,400円のままです。

育休中に少し働く場合は、働いた日数（10日以下）と、賃金の額の、両方に気をつける必要があります。働き方の具体的な相談は、勤務先と、ハローワークで、行ってください。

申請の流れと期限

申請先は、勤務先の事業所の所在地を管轄するハローワークです。パンフレットでは、提出者は、原則として、被保険者を雇用している事業主（勤務先）とされています。本人が希望すれば、本人が直接提出することもできます。電子申請も使えます。

手続き	期限（パンフレット）
育児休業給付金（受給資格の確認＋初回の申請）	育児休業の開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで（例：7月10日開始なら、11月30日まで）
出生後休業支援給付金（単独で申請するとき）	育児休業の開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで（初回の育児休業給付金の支給決定後に申請）
出生時育児休業給付金	申請開始日（出生日から8週間を経過する日の翌日）から、2か月を経過する日の属する月の末日まで

初回の育児休業給付金と、出生後休業支援給付金は、原則として、同じ申請書で、まとめて申請します。育児休業給付金は、届け出た本人の口座に、支給決定後、約1週間で振り込まれると、パンフレットに書かれています。

必要な書類は、賃金台帳や出勤簿など、休業の期間と賃金の状況が分かるもの、母子健康手帳（出生届出済証明のページと、分娩予定日のページ）、出生後休業支援給付金の要件を確認できる書類などです。申請書には、マイナンバーを書きます。くわしくは、パンフレットの該当ページをご覧ください。

出産前後のお金は、妊婦のための支援給付の記事や、出産費用と、もらえるお金・戻るお金の記事でも整理しています。育休の給付は、申請の漏れがないよう、早めに、勤務先に、確認しておくと安心です。

延長・公式に書かれていないこと

育児休業給付金の対象は、原則、子が1歳に達する日の前日（1歳の誕生日の前々日）までです。保育所等に入れないなどの理由があるときは、1歳6か月、さらに、2歳まで、延長できます。パンフレットでは、延長のためには、市区町村に保育所等の利用の申込みをしたときの申込書の写しと、保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書など）が必要とされています。申込書の内容が実際と異なると、不正受給にあたり、返還を求められることがあると書かれています。

資料に、書かれていなかったことは、次のとおりです（2026-11-14確認）。書かれていないことは、断定せず、確認する方法を整理しました。

知りたいこと	資料の記載	確認する方法
自分が、給付の対象になるか	要件の記載のみ。個別の判断は記載なし	厚生労働省の簡易診断ツール（出生後休業支援給付金）、ハローワーク、勤務先
申請から、支給決定までの日数	「支給決定後、約1週間で振り込み」とだけ記載。決定までの日数の記載なし	コールセンターで、支給処理の目安を聞く（具体的な支給日は答えてもらえない）
勤務先の社内の手続き（提出の時期・必要な書類）	記載なし。会社ごとに違う	勤務先の人事・総務に、早めに聞く
公務員・自営業・フリーランスの方の給付	雇用保険の被保険者向けの説明。ほかの制度の記載なし	勤務先や、加入している制度の窓口で、確認する
2027年8月以降の上限額	令和9年7月31日までの額のみ記載	厚生労働省のページで、最新の額を確認する

問い合わせ先は、「育児休業等給付コールセンター」（0570-200-406。平日8:30〜17:15。土日祝日と、12月29日〜1月3日を除く）と案内されています。ページには、給付金の試算ツールも載っています。

まとめ

育児休業の給付は、「育児休業給付金（67%、181日目から50%）」と、条件つきの「出生後休業支援給付金（13%上乗せ）」で、組み立てられています。条件は、雇用保険の加入期間、働いた日数、夫婦の育休の取得状況などです。

上限額があることと、賃金が出ると減額されることが、見落としやすい点です。申請の期限は、休業の開始日から数か月以内と、短めです。勤務先の担当者に、早めに声をかけて、スケジュールを確認してください。

この記事の内容は一般的な情報で、2026-11-14確認時点の、厚生労働省の公開資料（パンフレット令和8年8月1日改訂版）にもとづいています。制度の内容や上限額は、変更されることがあります。あなたが対象になるか、いくらもらえるか、といった個別の判断は、ハローワーク、育児休業等給付コールセンター、勤務先、社会保険労務士などの専門の方に、ご確認ください。運営者の方針は運営者情報をご覧ください。