妊娠が分かると、市区町村の窓口で、母子健康手帳をもらったり、面談を受けたりします。そのとき、「お金がもらえる制度があるらしい」と聞いて、「いくら？」「いつ、どこで申請するの？」と気になる方が多いと思います。
この記事では、こども家庭庁の制度ページと、リーフレット、自治体職員向けのQ&A（2025年10月10日版）を読んで、妊婦のための支援給付の対象・金額・申請の流れ・期限を整理しました。運営者自身が申請した体験談は、書いていません。国の資料に書かれていないことは、書かれていないと明記して、確認する先を添えます。
この記事でわかること
- 妊婦のための支援給付とは（こども家庭庁）
- いくらもらえる？（金額と、課税・生活保護の扱い）
- 対象になる人（流産・死産などのときも）
- 申請の流れ（2回に分かれています）
- 申請の期限（2年）
- こんなときは？（双子・出産後・引っ越し・里帰り）
- 自治体で違うところ・公式に書かれていないこと
妊婦のための支援給付とは（こども家庭庁）
こども家庭庁の制度ページには、妊娠期から面談を通じて、出産・子育ての相談に応じる「伴走型の相談支援」と、「妊婦のための支援給付」という経済的支援を組み合わせて実施する、と書かれています。令和4年度の補正予算から始まった「出産・子育て応援交付金事業」を、令和7年度（2025年度）から、法律にもとづく制度として実施している、という説明です。
財源には、全ての世代や企業から拠出される、「子ども・子育て支援金」が充てられると、同じページに載っています。ページには、2026年度（令和8年度）の事務連絡も掲載されているため、2026年11月14日の時点でも、制度が続いていることが分かります。
この制度の特徴は、給付と面談がセットになっていることです。リーフレットには、窓口で給付の申請をするときに、妊娠・出産の不安や困りごとを相談できて、保健師などが答える、と案内されています。
いくらもらえる？（金額と、課税・生活保護の扱い）
リーフレット（妊婦のための支援給付のご案内）の支給額は、次の2回です。
| 回 | タイミング | 金額 |
|---|---|---|
| 1回目 | 妊婦給付認定のあと | 5万円 |
| 2回目 | 妊娠しているこどもの人数の届出のあと | 5万円 × 妊娠しているこどもの人数 |
たとえば、1人の妊娠なら、1回目と2回目を合わせて、10万円です。自治体職員向けのQ&A（No.86）には、双子を妊娠している場合は、合計15万円と書かれています。
お金の扱いについて、同じQ&Aには、次のような記載があります。
- 生活保護の収入認定は、されません（No.323）
- 子ども・子育て支援法にもとづき、差し押さえ禁止の対象で、非課税です（No.324）
- 自治体が、法律に定められた以上の要件（たとえば、市民税の完納）を課すことは、できません（No.325）
リーフレットの注には、自治体の取り組みによっては、現金ではなく、クーポン等での給付を選べる場合があると書かれています。
対象になる人（流産・死産などのときも）
リーフレットの対象者は、「妊娠している方」です。流産・死産等の場合のリーフレットには、「日本国内に住所を有する者」と書かれています。
ここでいう「妊娠」には、決まりがあります。この制度では、医療機関で胎児心拍が確認できたことをもって、妊婦給付認定にかかる「妊娠」とすると、リーフレットに書かれています。そのため、申請できるのは、胎児心拍の確認後です。
流産・死産のときも、支給の対象です。リーフレットには、流産等をしたことが、医療機関等で確認された日以降に、届け出ることができると書かれています。流産・死産等の方向けのリーフレットは、悲しい気持ちをひとりで抱え込まず、市区町村の窓口に相談してほしいと呼びかけています。Q&A（No.87）の質問には、人工妊娠中絶も入っていますが、回答は、「妊娠に着目した支給であるため、流産・死産の場合も支給の対象となる」と書かれています。人工妊娠中絶の扱いは、市区町村の窓口で確認してください。
この給付は、法律にもとづいて、妊婦に支払われるものです。Q&Aには、「養育の状況等は関係ありません」と書かれています（No.100）。
申請の流れ（2回に分かれています）
申請は、1回で終わりません。リーフレットでは、次の2つに分かれています。
| 申請 | 時期（リーフレット） | 申請先 |
|---|---|---|
| ① 妊婦給付認定申請 | 医療機関で妊娠が確認された後から（胎児心拍の確認後） | 住民票のある市区町村の担当窓口 |
| ② 妊娠しているこどもの人数の届出（胎児の数の届出） | 出産予定日の8週間前の日から | 同上 |
- 医療機関で妊娠が確認されて、胎児心拍が確認できたら、住民票のある市区町村の「妊婦のための支援給付」担当窓口に、妊婦給付認定を申請する（1回目の5万円）
- 窓口で、面談を受ける（妊娠・出産の不安や、使える制度の紹介）
- 出産予定日の8週間前の日から、胎児の数（妊娠しているこどもの人数）を届け出る（2回目。5万円×人数）
自治体は、妊娠8か月頃の面談の案内とあわせて、胎児の数の届出も案内するよう、国から示されています（Q&A No.88）。届出を忘れてしまう人が、いるためと考えられます（運営者の整理です）。
支払いの順番は、法律にも書かれています。Q&A（No.265）に引用された子ども・子育て支援法第10条の14では、5万円は、妊婦給付認定のあと遅滞なく、残りは、胎児の数の届出があった日以後に支払うとされています。
妊婦健診や、出産費用の準備も、同じ時期に気になることです。出産にかかるお金や、出産育児一時金などは、出産費用と、もらえるお金・戻るお金の記事で整理しています。
申請の期限（2年）
期限は、見落としやすいところです。Q&A（No.265）によると、申請や届出には、子ども・子育て支援法第73条にもとづく2年の期限があります。権利を行使できる時を起算日として、2年を経過すると、時効で消滅するという決まりです。
| 手続き | 起算日（Q&A No.265） | 期限 |
|---|---|---|
| 妊婦給付認定申請（1回目） | 医療機関で胎児心拍が確認された日 | 起算日から2年 |
| 胎児の数の届出（2回目） | 出産予定日の8週間前の日（それより前に出産・死産・流産したときは、その日） | 起算日から2年 |
2回目の期限は、1回目より、あとになります。Q&A（No.257）には、転出した場合などでも、2回目の時効が成立する前に、認定の申請と、胎児の数の届出をすれば、2回目の支給ができるという回答があります。時効の延長は、災害等によって、国から延長の通知がある場合以外には、法律の規定どおりになる、とも書かれています。
「いつか申請しよう」と思っているうちに、期限が過ぎてしまうことがないよう、母子健康手帳をもらう窓口で、手続きの時期を聞いておくと安心です（運営者の整理です）。
こんなときは？（双子・出産後・引っ越し・里帰り）
自治体職員向けのQ&Aから、読者の方が気になりそうな場面を、選んで整理しました。
| 場面 | Q&Aの回答の要点 |
|---|---|
| 双子のとき | 妊娠に対して5万円、妊娠しているこどもの人数に応じて5万円。双子は、合計15万円（No.86） |
| 多胎で心拍が確認されたあと、単胎で出産したとき | 多胎として心拍が確認されていれば、胎児の数は、多胎の数になる（No.214・215） |
| 出産後に、はじめて申請するとき | 出産後でも、認定の申請をして、妊娠していた事実と胎児の数が確認できれば、支給できる（No.172） |
| 認定の申請を出したあとに、引っ越したとき | 申請や届出が受理されたものは、認定日までに転出しても、転出元の自治体が支給する扱い（No.97〜99） |
| 住民票を置いたまま、海外で出産したとき | 妊娠期間に住民票がある場合は、認定の申請と胎児の数の届出をすれば、支給される（No.123） |
引っ越しは、手続きが少し複雑です。1回目は「最初の妊娠届出（認定申請）まで」、2回目は「最初の胎児の数の届出まで」を、転出元が受け付ける、という整理が、Q&Aに載っています。引っ越しの予定があるときは、転出元と転出先の、両方の窓口に、確認してください。
自治体で違うところ・公式に書かれていないこと
国の資料には、書かれていなかったことが、いくつかあります（2026-11-14確認）。書かれていないことは、断定せず、確認する方法を整理しました。
| 知りたいこと | 国の資料の記載 | 確認する方法 |
|---|---|---|
| 申請してから、振り込まれるまでの日数 | 決まった日数の記載なし | 市区町村の担当窓口で、目安を聞く |
| 申請に必要な書類（母子健康手帳・振込口座・本人確認など） | リーフレットに記載なし（Q&Aには、自治体の運用の例が出てくるが、国が決めたものではない） | 市区町村の案内ページや窓口で、確認する |
| オンラインで申請できるか | 記載なし | 市区町村の案内ページで、確認する |
| クーポン等で受け取るときの、中身・条件 | 「自治体の取組によっては選択できる」とだけ記載 | 市区町村の担当窓口で、確認する |
| 自治体独自の上乗せ（金額の増額など） | 独自の予算で増額する自治体があることを、Q&Aの質問から読み取れる程度 | 市区町村の案内ページで、確認する |
| 窓口の場所・受付時間 | 記載なし（自治体ごと） | 市区町村の案内ページで、確認する |
申請先は、住民票のある市区町村の「妊婦のための支援給付」担当窓口です。リーフレットには、窓口の連絡先の欄があるものと、ないものがあります。名前が少しずつ違う自治体もあるため、「妊婦のための支援給付」と、「出産・子育て応援」などの言葉を、あわせて探してみてください（運営者の整理です）。
制度の詳しい説明は、こども家庭庁の制度ページや、リーフレット（PDF）をご覧ください。
Q. 妊婦のための支援給付は、いくらもらえますか？
A. こども家庭庁のリーフレットでは、妊婦給付認定のあとに5万円、妊娠しているこどもの人数の届出のあとに、5万円×人数が支給されます。1人の妊娠なら合計10万円、双子なら合計15万円と、自治体職員向けのQ&Aに載っています。
Q. 流産や死産のときも、もらえますか？
A. もらえます。リーフレットには、流産・死産等の場合も支給の対象で、医療機関等で確認された日以降に届け出られると書かれています。ひとりで抱え込まず、市区町村の窓口に相談できると案内されています。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 国の資料では、申請や届出に、2年の期限があります。1回目は、医療機関で胎児心拍が確認された日から2年、2回目は、出産予定日の8週間前の日から2年です。期限を過ぎると、時効で受け取れなくなるため、早めに窓口で確認してください。
Q. 出産してからでも、申請できますか？
A. Q&Aでは、出産後でも、認定の申請をして、妊娠していた事実と胎児の数が確認できれば、支給できると回答されています。ただし、期限の2年は、過ぎないようにしてください。具体的な手続きは、市区町村の窓口で確認します。
Q. 引っ越しをしたら、どうなりますか？
A. Q&Aでは、申請や届出が受理されたものは、認定日までに転出しても、転出元の自治体が支給する扱いと示されています。引っ越しの前後は、手続きが複雑になるため、転出元と転出先の窓口に、確認してください。
Q. 税金や生活保護には、影響しますか？
A. Q&Aでは、妊婦支援給付金は、非課税で、差し押さえ禁止の対象と書かれています。生活保護の収入認定も、されないと回答されています。個別の事情は、市区町村の窓口で確認してください。
まとめ
妊婦のための支援給付は、妊娠している方が対象の制度です。1回目と2回目の2段階で申請して、期限は、どちらも2年です。流産・死産のときも対象で、双子は合計15万円です。
申請先は、住民票のある市区町村です。必要書類や振込までの日数、クーポンでの受け取りなどは、国の資料に決まった記載がなく、自治体によって違う可能性があります。母子健康手帳をもらう窓口で、面談のときに、手続きの時期をあわせて聞いておくと、申請の漏れを防げます。
この記事の内容は一般的な情報で、2026-11-14確認時点の、こども家庭庁の公開資料にもとづいています。制度の内容や、各自治体の運用は、変更されることがあります。金額・対象・期限などの個別の判断は、お住まいの市区町村の「妊婦のための支援給付」担当窓口で、ご確認ください。妊娠中の不安は、窓口の保健師など、専門の方に相談できます。育児休業の給付については育児休業の給付金の記事、運営者の方針は運営者情報をご覧ください。
